髙山司法書士事務所

こんにちは!司法書士の髙山です!朝から庭先で水をばらまいているおじ様に水を浴びせられてまさにグッドモーニングです😓さて気を取り直しまして今回は、情報商材詐欺に引っかからないためにてきな内容です。似たような内容の記事既にあったような気がしますが忘れてください😕

「簡単に稼げる」「誰でも成功」など極端な宣伝文句に要注意

詐欺的な情報商材の多くは、ターゲットの心を動かすために夢のような言葉を多用します。 「誰でも簡単に月収100万円」、「今日から自由な生活」、「〇〇するだけで自動的に収益発生」こうした表現は、一見すると魅力的に映るかもしれません。しかし、冷静に考えてみてください。「簡単に成功する」ノウハウが本当に存在しているなら、なぜわざわざ高額で販売する必要があるのでしょうか？また、本当に価値のある情報は、具体的で実践的な解説がされているものです。「抽象的な表現で希望をあおるだけの商材」は、内容が空っぽである可能性が高いのです。

実績や証拠の提示が曖昧・作り物くさい

情報商材の販売ページでは、「月収〇〇万円達成しました！」という実績アピールがよく見られます。ですが、以下のような点には注意が必要です。

• LINEのスクリーンショット（収益の通知など）
• 銀行通帳の写真
• グラフや棒グラフの画像
• 名前も顔もわからない“購入者の声”

これらの証拠は、正直いくらでも偽装可能です。Photoshopや無料アプリで簡単に加工できます。もし「実績を証明する情報」が本物であれば、もっと具体的な情報（実名や発信歴、SNS上でのやりとりなど）も確認できるはず。また、「ネットで検索しても販売者に関する情報が全く出てこない」「レビューが一切見つからない」といった場合は、かなり疑ってかかった方がよいでしょう。

「特定商取引法に基づく表記」が不十分な販売者は信用できない

日本では、情報商材をネット上で販売する際に「特定商取引法に基づく表記」を掲載することが義務付けられています。そこには以下のような情報が含まれている必要があります。

• 販売者の名前または法人名
• 所在地
• 電話番号または問い合わせ窓口
• 返金・返品に関する記載

これらの表記がなかったり、架空の名前や住所、使い捨てのGmailアドレスしか記載されていない場合は、詐欺の可能性が非常に高いです。また、記載があっても調べてみたら全く関係のない建物だった、というケースもあります。Googleマップなどで確認してみると、明らかに不自然な住所（民家・空き地など）であるといった具合です。

最初は安く見せて、後から高額な“裏講座”を売ってくる場合は要注意

多くの情報商材詐欺では、以下のような段階的な販売手法が使われます。
1. 「初回限定！今なら1,000円でこのノウハウが手に入る」と販売
2. 購入後、「本当に稼ぐには“裏ノウハウ”が必要」と言われる
3. 「その講座は30万円です」と案内される
この手法は「フロントエンド→バックエンド」(小難しい言葉を使ってごめんなさい🙇グーグルで調べました😓)と呼ばれ、マーケティングではよくあるものですが、詐欺的な商材ではその内容に一貫性がなく、価値が非常に薄いケースが多いです。「最初は安くて安心感があったのに、気づいたら数十万円払っていた」という被害報告も多いため、価格が後出しされるような仕組みには特に注意しましょう。

「返金保証あり」に騙されるな!返金されないケース多数

多くの詐欺商材では、「30日間返金保証」などと謳っています。しかし実際には…

• 条件が非常に厳しい（例：「成果が出なかった理由をレポートで提出」）
• 問い合わせても連絡がつかない
• 返金申請しても無視される
• 返金フォームが途中で閉鎖されている

といったトラブルが後を絶ちません。つまり、「返金保証」はあくまで安心材料のように見せておいて、実際には返金しない前提の仕組みなのです。 このへんの話はこちらの記事もご参照ください。情報商材の返金保証は本当?

情報商材詐欺にあわないために

ここまでで紹介したポイントを踏まえ、情報商材詐欺に引っかからないために必要なことをまとめます。

• 「焦り」や「希望的観測」に流されない
• 無料で得られる情報と比較する
• 他人の口コミではなく、自分で確かめる(業者が用意した口コミでなくグーグルで調べてみるなど)
• 一度、時間を置いて冷静に考える(人に相談する、話せる人がいなければ髙山司法書士事務所に遠慮なくお問い合わせください)
• 「調べても出てこない情報」には手を出さない

魅力的な広告、勧誘に惑わされているときは、詐欺かもしれないと全く疑いをもたないものです。一人でも多くの被害にあいそうな方がこの記事が目にはいればと思います。

もし情報商材詐欺被害にあってしまった場合は

はやめに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。情報商材詐欺にあってしまった場合に被害回復(相手から返金を受ける)を実現するには、早く行動をすることが重要です。時間がたつと相手と連絡がとれなくなってしまったりと対応が困難になってしまいます。
相談先としては、他にも消費者センター、警察という選択肢もあります。
そのへんの話は、こちらの記事をご参照ください。副業詐欺にあったかもしれない/どこに相談したらいいのか？適切な相談先は?

情報商材のすべてが悪というわけではありません。しかし、「楽して稼げる」などの甘い言葉で近づいてくる商材は、冷静に見極める必要があります。今回ご紹介した以下の5つのポイントを参考に、怪しい情報商材に騙されないようにしましょう。
1. 宣伝文句が極端に甘い
2. 証拠・実績が曖昧または作り物
3. 販売者情報が不明瞭
4. 後出しで高額商材を勧誘
5. 返金保証が名ばかりで実質返金不可

自分と大切なお金を守るために、「情報の質」と「販売者の信頼性」を見極める目を養っていきましょう。ワタシもはるか昔にジャンプか何かの後ろに載っていた、素敵なおじ様が美女を両脇に抱えて札束の風呂に入っている広告を見て怪しい石を買おうとしましたが、電話したらイカレタGGIが出てきたのでやめたことがあります😓今回はこんなところでほなっ!