こんにちは!司法書士の髙山です!蝉の鳴き声が今年は、心なしか全然聞こえないのですが、気のせいですかね🥸さて、本題へ。副業詐欺や情報商材詐欺に遭ってしまった方の中には、「とりあえず内容証明を送ってみよう」と考える方も多いでしょう。確かに、内容証明郵便は詐欺被害において“最初の一手”として有効な手段です。しかし、ただ送るだけでは返金につながらないケースも多々あります。今回は、これまで副業詐欺や情報商材詐欺の返金対応を数多く手がけてきた司法書士の視点(最近この自画自賛の表現を多用してますが鼻につくというクレームは、問い合わせフォームからお願いします😓)から、「内容証明を送るだけで返金できるケースと、できないケース」、「送るときに絶対に押さえておくべきポイント」などを詳しく解説していきます。
副業詐欺・情報商材詐欺で「内容証明」は効くのか？
まず結論からお伝えすると、
「内容証明だけで返金できるケース」もあれば、
「内容証明だけでは足りないケース」もあります。
どちらになるかは、
詐欺の手口（勧誘方法や契約形態）
契約時の証拠（LINE履歴、メール、Zoomの録画など）
相手方の対応
によって左右されます。
では、どんな時に「内容証明だけで」返金に成功するのか、次で詳しくみていきましょう。
内容証明だけで返金できるケース
1.相手が“法的リスク”を理解していて、対立を避けたい場合
→ 法律に詳しくない人には強気でも、司法書士や弁護士が絡んだ内容証明が届くと、途端に折れる業者も多いです。
2.特定商取引法違反が明らかで、逃げ場がない場合
→ クーリングオフ妨害、会社情報の非記載、返金保証の虚偽表示などがあると、通知だけで動くこともあります。
3.決済代行会社・クレジット会社への通知とセットで行った場合
→ 業者がカード会社からの指摘を恐れて、自主的に返金するケースもあります。
4.相手が個人で、裁判沙汰を避けたいと考えている場合
→ 返金しなければ訴訟に発展すると理解して、早期に示談を持ちかけてくるパターンです。
このように、相手の性質や法的リスクの有無を踏まえて送ることで、“通知だけで決着”も不可能ではありません。
内容証明だけでは返金できないケース
一方で、内容証明だけでは返金が難しいケースもあります。
1.相手が悪質で無視を決め込むタイプ
→ 最初から訴訟も覚悟しているような相手には、内容証明の効力は限定的です。
2.証拠が不十分な場合
→ 「契約内容が曖昧」、「やり取りの記録がない」などでは、通知をしても強い法的根拠がないため、無視されやすいです。
3.住所がバーチャルオフィス・登記されていない場所だった場合
→ 内容証明を送っても届かない、または「住所不明で返送」となるケースでは、代替手段を講じる必要があります。
内容証明の正しい送り方【副業詐欺・情報商材詐欺用】
以下は、実際の返金請求対応で使っている「内容証明の鉄則」です。
1.契約内容・支払金額・契約日などを正確に記載する
2.法的根拠（特商法違反、民法取消、消費者契約法など）を明記する
3.支払方法がクレジットカードなら、カード会社へも抗弁通知を行う旨を記載する
4.返金期限を設定し、それ以降は法的措置に移行する旨を明記する
これらを押さえた文面を、内容証明郵便＋配達証明で送付することで、「通知が届いた」証拠をしっかり残せます。
内容証明の効果を最大化する“組み合わせ術”
内容証明だけで突破できない場合は、他の手段と組み合わせることで効果を高めましょう。
・クレジットカードの「支払停止の抗弁」（特商法30条）
・決済代行会社への通報・抗議
・特定商取引法違反として消費者庁や都道府県へ通報
・必要であれば簡易裁判所での少額訴訟
とくに、「内容証明→一定期間無視→少額訴訟の予告」と段階的に進めることで、相手に大きな心理的プレッシャーを与えることができます。
相談が多い副業詐欺・情報商材詐欺の具体例
ワタクシの事務所に寄せられるご相談の中で、特に多いジャンルは以下のようなものです：
・「LINEで勧誘された“誰でもできる副業”」→月額制のPDFマニュアルや会員サイトへの登録
・「Zoomで説明を受けた“自動売買ツール”」→FXや仮想通貨の売買ソフト
・「SNS運用で稼げるという商材」→インスタやX運用代行の指導料として高額請求
これらの多くが「契約書面がない」、「勧誘時の説明と実態が異なる」、「返金保証が虚偽」といった問題を抱えており、内容証明と法的主張を組み合わせることで高い確率で返金に至っています。
司法書士に依頼するメリットとは？
「自分で内容証明を出すのと、司法書士に頼むのと、何が違うの？」
という疑問をよくいただきます。
実際には、以下の点で大きな違いがあります。
・法的根拠に基づいた強い文面を作れる
・相手が“無視できない”と感じやすくなる
・そのまま簡裁訴訟まで移行できる（140万円以下なら代理可）
・クレカ会社・消費者庁などへの連携サポートも可能
つまり、「通知で終わらせない・次の一手まで見越した対応」ができるのが、専門家に依頼する最大のメリットです。
このようなトラブルの際に真っ先に思い浮かぶのは、弁護士かと思いますが、司法書士も弁護士と同等の対応ができる場合が多いです。そのへんは、こちらの記事もご参照ください。“弁護士じゃないとダメ”は誤解です!司法書士でも対応できる副業詐欺・情報商材詐欺被害
まとめ｜内容証明だけでも効く！でも“やり方次第”です
副業詐欺・情報商材詐欺での返金請求は、「内容証明を出せば終わり」ではありません。けれども、
・的確な内容と法的根拠を盛り込む
・他の制度（クレカ抗弁・通報・訴訟）と組み合わせる
・専門家の名前で通知することで、“内容証明だけで返金成功”という結果は、十分に狙えます。
泣き寝入りせず、まずは一歩踏み出してみてください。
今回は、こんなところでほなっ!蝉の声が聞こえない夏は侘しいです😭
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