こんにちは!司法書士の髙山です!冷房の直撃を逃れて、便所とのランデブーを爽快に回避しており快適です😗さて、本題にいきましょう。前回などは、副業詐欺・情報商材詐欺の被害回復における証拠の重要性について熱弁させていただいていましたが、今回は証拠がない場合でもなんとかなるという話です。「もう証拠なんて残ってないから、返金はムリかも…」そんな風に諦めかけている方、ちょっと待ってください。実は、証拠がないように見える状況でも、返金にたどり着く可能性は十分あります。証拠が不十分・スクショも撮ってない…そんな人が返金を目指すためにできることを、実際の経験も交えて解説します。
証拠がないと返金できないのか？
まず、証拠がなければ100％無理…というわけではありません。確かに、スクリーンショットや録音、DM履歴などが残っていれば、返金交渉や法的手続きでは圧倒的に有利です。でも、以下のようなデータや状況も「証拠の代わり」として使えることがあります。
1.スマホの通知履歴・検索履歴
意外と盲点なのが、スマホの通知履歴やブラウザの検索履歴です。
たとえば：
・TikTokやX（旧Twitter）の通知に「◯◯さんがあなたをフォローしました」
・LINEの通知に「“絶対稼げる副業”の詳細はこちら」などの文言
・検索履歴に「副業 詐欺 返金」「◯◯という商材の口コミ」など
これらはスクショと比べて証明力は落ちますが、「こういうやりとりがあった」という状況証拠として価値があります。
2.決済履歴（クレジット・銀行振込など）
たとえ詐欺師とのやりとりが消えてしまっても、お金の流れは消せません。
具体的には：
・クレジットカードの利用明細
・銀行の振込記録
・PayPayや楽天ペイの履歴
これにより「いつ、どの業者に、いくら支払ったか」が証明できます。そして、このデータに基づいて契約の有無、金額、支払手段の特定が可能になります。
3.メールやSMSの断片的な情報
・LINEは消えてしまったけど、最初の登録案内だけメールが残っていた
・「ご購入ありがとうございました」という自動返信メールがある
・SMSで「お支払いのご案内」だけ届いていた
これだけでも、「あなたが何かしらの契約をした事実」は認定できる可能性があります。
4.自分の“記憶”も立派なヒントになる
専門家に相談するとき、「記憶だけでは無理ですよね…？」と尻込みされる方が多いのですが、実は、記憶は非常に重要な手がかりになります。
たとえば：
・どういう流れで勧誘されたか（TikTok → LINE など）
・相手の話し方・特徴（口調やテンプレート的な文言）
・情報商材の内容（PDFだったか、会員サイトだったか）
こういった情報が、同様の被害事例と一致すれば、立証材料になる可能性が高いのです。
では、証拠がないとき、実際にどうやって返金を進めるか？
▶ STEP1：とりあえず残っているものをすべて集める
・決済履歴（クレカ・振込）
・メール・SMS
・通知履歴
・アプリのキャッシュ（アカウント画像が残ってることも）
・自分の記憶（流れや特徴など）
▶ STEP2：消費生活センターや専門家(弁護士や司法書士)に相談
上記の情報をまとめて相談すれば、「証拠不十分な状況での返金可能性」を判断してくれます。
司法書士の場合、以下のような対応が可能です：
・内容証明での返金請求
・クレジットカード会社への抗弁書作成
・必要に応じて訴訟対応
最悪、証拠ゼロでも“揺さぶり”で交渉はできる場合もある
詐欺師たちは、「証拠がなくても、本気で法的措置を取る」と察知すると、意外と弱いです。内容証明などで「返金しなければ法的措置を検討」と通告することで、“逃げ切れない”と気づかせる効果があります。
その際、証拠がなかったとしても、
・これまでの情報（記憶や決済履歴）を根拠に
・「公的機関への通報」、「カード会社への申立」もセットで圧をかける
ことが大事です。
最後に：諦めたら詐欺師の思うツボ
あなたが「もう無理かも…」と諦めた瞬間、詐欺師たちは勝ち誇ります。
でも、
・証拠がゼロでも、戦えることはある
・少しでも記憶があるなら、それは“武器”になる
・あなたのような状況の人を何人もサポートしてきた司法書士(ワタシ)が、ここにいる
どうか、自分一人で抱えず、証拠がない、だから諦める――ではなく。まずは、無理かもしれないと思っても、お気軽にご相談ください。相談料は、何度でも無料です。
今回はこんなところでほなっ!
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