こんにちは！司法書士の髙山です!スーパーの床が雨で濡れていて盛大に転び腰が破壊されました😓冷凍食品コーナーを無意味に徘徊していてと以前いいましたが、不審者として110番通報される前に危うく救急車送りになるところでした。では、本題へ。今日もまた事務所に寄せられた相談の中から、気になるものを掘り下げてみたいと思います。それは「サポート費用」という名目でお金を請求されるケースです。最近の副業詐欺や情報商材詐欺では、教材費や初期費用というわかりやすい項目ではなく、「サポート費用」、「維持費」、「運営費」などの聞こえのよい言葉を使って被害者に支払いを迫るパターンが増えています。支払う側からすると、必要経費のように見えてしまい、つい払ってしまう。しかし実態はほとんどサービスが提供されず、ただの追加課金にすぎません。
今回は、「サポート費用」とは何ぞや、副業詐欺業者がどのように利用しているのか、実際の被害事例、返金を目指すための法律的根拠、そして被害に遭わないための見抜き方までを詳しく解説したいと思います。
サポート費用とは
副業詐欺においてサポート費用とは、実質的に「付加価値がほとんどない追加請求」です。業者は「教材やシステムを購入しただけでは成果が出ない」と言い、安心感を与えるために「専属のサポート担当がつく」、「チャットでいつでも相談できる」、「成功まで伴走する」といったセリフを並べます。しかし、実際のサポートは遅く、内容は形式的な返答だけ。多くの場合、担当者と名乗る人物すら存在せず、サポート体制は完全に形だけのものです。
つまり、サポート費用は「払えば安心」という心理を逆手に取った巧妙な名目です。実態が伴わないため、契約としての合理性が乏しく、返金を求める大きな根拠となり得る部分でもあります。
典型的なサポート費用名目の詐欺
サポート費用は、初期の「無料」や「少額プラン」で安心させた後に颯爽と出てきます。最初に契約した時点では「教材費のみ」、「登録料はゼロ」といった条件で安心させておき、利用を始めて少し経った頃に「もっと成果を出すにはサポートプランが必要」、「個別コンサルをつければ成功率が高まる」といった形で追加の請求を仕掛けられます。この時の金額は10万円〜30万円と幅があり、支払いを一度始めるとさらに「ゴールドプラン」、「VIPサポート」といった上位コースを案内されるのが常套手段です。
支払いを拒否すると「このままでは成果が出ません」、「サポートをつけなかったのは自己責任です」と責任転嫁されます。結果として「払わないと元が取れない」、「払えばもしかして…」という心理に追い込まれ、多額の費用を失うことになります。
実際の相談事例
ある社会人の相談者は「最初は無料」と聞いて安心し、数千円の教材を購入しました。その後、「専属サポートがなければ成果は出ない」と言われ、20万円のサポート費用を支払いました。ところがサポートはテンプレ回答ばかりで、何を質問しても「教材を読み直してください」と返ってくるだけ。稼げないと伝えると「さらに30万円の上位サポートが必要」と迫られ、最終的に50万円以上を失いました。
別の相談者ケースでは、はじめからサポート付のコースとそうでないコースが用意されていて、サポート付は60万円と高額のため躊躇しましたが、勧誘者に「サポートがあれば元をとるのは簡単」と言われ契約してしまいました。サポートの実体は頑張ってくださいなど言われるだけであり、その後それすらなくなったそうです。
返金を求めるための法律的根拠
サポート費用を名目とする契約であっても、法的に返金を求められるケースは多くあります。根拠として代表的なものは以下の通りです。
- 消費者契約法4条：虚偽の説明（「必ず成果が出る」、「成功率100%」など）や重要事項の不告知があれば取り消し可能。
- 消費者契約法9条：「返金不可」や「途中解約でも残額全額支払い」といった不当条項は無効。
- 特定商取引法：誇大広告の禁止。成果を保証するような広告は違法となり、契約無効を主張できる。
- 民法703条：不当利得の返還請求。提供価値がないにもかかわらず受領した金銭は返還義務がある。
- 割賦販売法：クレジット払いなら「支払停止の抗弁」が利用でき、カード会社を通じて返金を目指せる。
これらの法律を組み合わせることで、返金の交渉は十分に可能です。特に「返金不可」と書かれている場合でも、消費者契約法で無効を主張できるため、泣き寝入りする必要はありません。
返金を目指すために
実際に返金を目指す際のステップを整理しておきます。第一に、証拠を集めること。広告のスクリーンショット、LINEやメールでのやりとり、契約書や請求書、振込やクレジットの明細は必ず保管しましょう。特に「必ず成果が出る」といった文言や、サポート内容の具体的な説明は重要です。
第二に、内容証明郵便で契約解除や不当利得返還を通知します。法的根拠を明記することで、業者側が返金に応じる可能性が高まります。第三に、クレジット払いであればカード会社に支払停止を申し立てましょう。期限が過ぎていても、契約書の不備や虚偽説明があれば対応できる場合があります。
ただ第二以降の流れに関しては、自分でやるにはややハードルが高いです。弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが無難かと思います。まずは、相談料は無料の事務所が多いので相談してみましょう。
まとめ：サポート費用という名の落とし穴
「サポート費用」という名目は、被害者に安心感を与えながら費用を積み増させる典型的な副業詐欺の手口です。実際にはほとんど価値がなく、返金を求める余地は十分にあります。大切なのは、支払ってしまったとしても証拠を残し、早めに行動を起こすことです。法律の力を借りれば返金は決して不可能なことではありません。
もしあなたが今「サポート費用を払ってしまった」と悩んでいるなら、まずは冷静に記録を整理しましょう。そして、決して一人で抱え込まずに専門家へ相談してください。ちなみに髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。お気軽にご相談ください。
今回はこんなところでほなっ!皆様も雨の日の床でのスリップにはお気をつけください😓ワタシは、接骨院に駆け込もうと思います😓
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