こんにちは！司法書士の髙山です!いやー朝からコンビニの前で買ったコーヒーを満喫していたのですが、横で颯爽と喫煙をされている素敵な紳士のおかげで喉がやられて不快です😓さてさて。最近も「副業を始めたのに全く稼げない」、「契約を解除したいのに『返金不可』と言われた」という相談が増えています。副業詐欺や情報商材詐欺は手口が巧妙化しており、被害者の方が気づいたときには多額の費用を失っていることも珍しくありません。そんな中で大切なのは、詐欺から身を守るためにどんな法律があるのかを知っておくことです。
今回は「副業詐欺から身を守るために役立つ法律」をテーマに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、民法といった代表的な法律をわかりやすく解説します。加えて、法律をどのように使って返金や契約解除を実現できるのか、実際の相談事例を交えながら司法書士の視点で説明していきます。
消費者契約法で身を守る
副業詐欺の相談でよく登場するのが「消費者契約法」です。この法律は消費者を不利な立場から守るために作られており、詐欺的な副業契約を取り消す大きな武器となります。典型的なのは不実告知（虚偽の説明）や不利益事実の不告知です。たとえば「必ず月10万円稼げます」と言われて契約したのに実際は全く稼げない場合、これは不実告知に当たります。また「途中解約できない」など不利益な条件を隠して契約させた場合も取り消しの対象になります。
さらに消費者契約法9条では「返金不可」、「解約時に高額の違約金」といった条項は無効とされています。つまり、契約書にそう書いてあっても法的には効力を持たないのです。この法律を知っているだけで、泣き寝入りせずに契約を取り消せる可能性が高まります。
特定商取引法で詐欺広告を規制する
副業詐欺の多くはSNS広告やLINE勧誘から始まります。そこで大事になるのが「特定商取引法」です。この法律は誇大広告や不当な勧誘行為を規制しており、「誰でも1日5分で簡単に稼げる」、「今だけ限定で絶対に利益が出る」などの広告は違法となります。事業者が特商法に違反して契約を結ばせた場合、その契約を取り消すことが可能です。
また特商法は書面交付義務も課しています。契約内容を明記した書面を渡さなかった場合や記載内容に不備がある場合、クーリングオフや契約解除が認められる余地が大きくなります。詐欺業者はわざと曖昧な契約書を使うことが多いため、特商法を根拠に攻めることは非常に有効です。
割賦販売法でクレジット払いを止める
被害者の多くはクレジットカードで支払っています。そんなときに使えるのが「割賦販売法」に基づく支払停止の抗弁権です。これは「販売業者に問題があった場合、カード会社に対して支払いを止められる」という制度です。たとえ業者が返金に応じなくても、カード会社を通じて支払いをストップできれば被害を抑えることができます。
ただし、この制度を使うには契約書・広告・やり取りの記録などの証拠が必要です。証拠がなければ「本当に詐欺だったのか」を証明できないため、普段からスクリーンショットやメール保存を徹底しておくことが重要です。
民法でお金を取り戻す
民法も副業詐欺の返金に役立ちます。たとえば民法703条（不当利得返還請求）は「法律上の原因なく利益を得た者は返還しなければならない」と定めています。詐欺的な契約に基づいて支払われたお金は正当な理由がない利益であり、不当利得として返還請求できるのです。
また民法96条（詐欺取消）に基づき、相手が故意に事実を偽って契約させた場合には契約を取り消せます。さらに強引な脅しや威迫があれば民法96条の強迫取消も適用されます。つまり、民法は契約そのものを無効にするための強力な基盤となります。
実際の相談事例と解決の流れ
ある30代男性は「月に30万円稼げる」と言われ、教材とサポート費用で合計60万円をクレジット払いしました。契約書には「返金不可」と書かれていましたが、消費者契約法9条を根拠に「不当条項は無効」と主張し、さらに割賦販売法の支払停止の抗弁をカード会社に申し立てた結果、全額返金が実現しました。
また20代女性は「SNS広告から申し込み、Zoom説明会で強引に契約させられた」という事案でした。広告が「誰でも必ず稼げる」といった誇大表現であったため、特定商取引法違反を主張。契約の取り消しが認められ、返金に成功しました。このように、複数の法律を組み合わせて戦うことが解決の近道となります。
まとめ：法律を知っていれば泣き寝入りする必要はない
副業詐欺は「返金不可」、「解約できない」と言われてしまうと、多くの人が諦めてしまいます。しかし実際には消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、民法といった複数の法律が私たちを守ってくれています。大切なのは「契約書に書いてあるから仕方ない」と思い込まないことです。
もし被害に遭ってしまったら、証拠を集め、法律を根拠に行動しましょう。そして一人で悩まず、司法書士や弁護士といった専門家に相談してください。ちなみに、髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。まずは、お気軽にお問い合わせください。
今回はこんなところでほなっ!しかし愛煙家だったのに禁煙するとほんとに煙がダメになってしまいますね😓
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