こんにちは！司法書士の髙山です！ここ最近、やっと涼しくなってきたと思っていたら、暑くなったりと気候がこざかしいですね😓さて本題へ。「起業コンサルに高額なお金を支払ったのに全く成果がなかった」、「返金をお願いしたらブロックされた」といったご相談を非常に多くいただきます。SNSや広告では「未経験からでも月収100万円」、「自分の強みで起業できる」などの魅力的な言葉が並びます。しかし、その裏側には、夢を持つ人を食い物にする悪質な“起業コンサル詐欺”が存在します。この記事では、実際に多数の返金交渉を行ってきた司法書士として、起業コンサル詐欺の実態、法的な返金の考え方、そして被害に遭った際に取るべき具体的な行動をわかりやすく解説します。最後までお付き合いいただけるとありがたいです。
起業コンサル詐欺とは
“起業コンサル詐欺”とは、「ビジネスを一緒に作りましょう」、「成功までサポートします」と言葉巧みに誘い、高額な契約金を支払わせるにもかかわらず、実際には中身のないサービスしか提供しない行為を指します。
契約直後こそ「チャットサポートがあります」、「動画教材を見てください」といった説明がされますが、内容はどこかで見たような一般論ばかり。質問しても返信が遅く、実践的な指導がないまま放置されるケースがほとんどです。
詐欺の流れと心理的な誘導手法
典型的な手口は、まずSNS広告やDMで「無料セミナー」、「無料診断」といったフレーズで興味を引き、Zoom面談で“やる気を刺激”するトークを華麗に展開するという流れです。
面談中は「あなたなら絶対に成功できます」、「今行動しなければチャンスを逃します」といった言葉で心理的に焦らせ、冷静に考える時間を奪います。そして、「本日中なら割引」、「分割払いOK」などを提示してその場で契約させます。
- 魅力的に感じるSNS上の広告 → Zoom面談 → 高額契約への誘導
- 「今日だけ特別価格」などの限定商法
- 支払い後の提供されるものは事前の説明とは全く違う内容
見抜くために
契約前に少しでも「違和感」を覚えたら、次のようなサインに注意してください。これらの特徴を持つ業者は、法的にも問題がある可能性が高いです。
契約書をみて、「住所がバーチャルオフィス」、「返金不可の記載」、「代表者の記載がない」、「個人LINEだけで対応」など、会社としての実態が不透明な場合は特に警戒が必要です。信頼できる事業者ほど、契約内容・所在地を明示します。
- 契約書に「返金不可」、「成果保証なし」と書かれている
- 運営会社が登記されていない、所在地が不明確
- 契約を急かす発言が多く、検討時間を与えない
「騙されたかも」と思ったらまずやるべきこと
「もしかして詐欺かもしれない」と思ったときは、感情的になる前に、すべてのやり取りを保存してください。証拠がなければ、どんなに理不尽な状況でも法的な主張が難しくなります。
LINEやメール、Zoomの録画、契約書、支払いの証明（振込明細・クレカ明細）はすべて重要な証拠です。特に、相手が「返金はできない」と言ったメッセージは、後の交渉で有力な材料になります。
返金を求めるための法律の基礎
起業コンサル契約は、法律上「準委任契約」とされることが多く、業者には依頼者の利益のために誠実に業務を行う義務があります。実態が伴わない場合は、契約解除や返金請求が可能です。
さらに、虚偽の説明や誇張された誘導があった場合には、「消費者契約法」や「特定商取引法」に基づき契約を取り消せることもあります。たとえば、「必ず稼げる」、「リスクゼロ」といった発言は、断定的判断の提供として違法になる場合があります。
返金交渉
返金交渉では、まず内容証明郵便による正式な請求が第一歩です。LINEやメールでは軽視されがちですが、内容証明は法的効果を持ち、相手に“法的なリスク”を意識させることができます。
書面には、「説明内容と実際の違い」、「民法・消費者契約法に基づく契約取消」、「返金請求の明示」を記載し、返金期限を設けます。多くの業者は、この段階で“争うリスク”を避け、任意の返金を提示してくることがあります。これらの一連の流れは勿論ご自身で行うことも可能ですが、司法書士や弁護士などの専門家に頼むが無難です。相手もご自身で対応しても全くとりあわないのが専門家から連絡がくると対応が変わります。ちなみに弁護士じゃなくて司法書士で大丈夫かいなという方はこちらを副業詐欺を警察に相談する/“弁護士じゃないとダメ”は誤解です!司法書士でも対応できる副業詐欺・情報商材詐欺被害
- 内容証明送付 → 相手の反応確認 → 交渉の再提示
- 返金額の合意はLINEや書面で証拠化
対応するうえでやってはいけないこと
被害に遭った直後は怒りで「SNSで晒してやる」と思ってしまう方も多いですが、それは逆効果です。名誉毀損や業務妨害を主張されるリスクがあり、返金どころかトラブルが複雑化します。
また、「一部返金するから投稿を削除して」といった提案も危険です。実際には投稿削除後に連絡が途絶える例が非常に多く、必ず合意内容を証拠に残すことが重要です。
返金が実現した実際のケース
司法書士として対応してきた中で、最も多いのは“説明と実態が異なる”ケースです。具体的には「コンサルが担当につかない」、「意味のないマニュアルを渡されただけ」、「Zoom面談が数回で終わる」といったものです。
例えば、30代女性が50万円の契約金を支払ったケースでは、サービスの内容が説明と違ったため、内容証明を送付。相手が一部返金に応じ、最終的に30万円を回収できました。このように、冷静な手続きと法的根拠の提示が結果を左右します。
返金の可能性を高めるための3ステップ
被害に気づいたら、まずは行動することが何より大切です。早ければ早いほど、相手が逃げる前に交渉を進められます。
以下の3ステップを実行することで、返金成功の確率は大きく上がります。
- 1. 証拠をすべて保存（LINE・契約書・支払い明細）
- 2. 契約内容と説明の差異を整理
- 3. 専門家に早めに相談し、法的根拠を確認
まとめ｜泣き寝入りせず、行動を
起業コンサル詐欺は、夢を持つ人を食い物にする悪質な商法です。しかし、泣き寝入りする必要はありません。法律を正しく使えば、支払ったお金を取り戻す道は残されています。
「自分も悪いのかも」と責める必要はありません。詐欺的手法に引っかかるのは“優しい人・努力家な人”ほど多いのが現実です。あなたの誠実さを裏切った相手に対して、正当な権利を主張しましょう。
今回はこんなところで!ほなっ!いやーしかしこの冷房をつけるほどには暑くないというこしゃくな気温はやめてほしいですね😓
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