こんにちは！司法書士の髙山です！高騰に怯えながら購入した卵が帰り道に自転者で吹き飛んで全て割れて泣きそうです😞これちなみに前にもやりました😞さてさて本題へ。最近、「スクールに高額な受講料を払ったのに内容がスカスカだった」、「返金をお願いしたらブロックされた」、「運営者がやり方が悪いからと返金に応じない」といった相談が急増しています。スキルアップや在宅ワーク、副業支援を名目にした“スクール詐欺”は年々巧妙化しています。SNSでは「未経験から月収100万円」、「たった3か月で独立」などの華やかな広告が流れていますが、その多くが実態のない講座販売です。この記事では、司法書士として数多くの返金交渉を行ってきた立場から、スクール詐欺の特徴と返金の可能性、そして被害後に取るべき行動をわかりやすく解説します。
スクール詐欺とは
スクール詐欺とは、スキル習得や資格取得を名目に高額な契約を結ばせながら、実際には中身のない教材や曖昧なサポートしか提供しない悪質な商法です。オンライン講座・在宅スクール・SNS起業塾など、形式を変えながら広がっています。
多くの被害者は、学びたい・変わりたいという前向きな気持ちを持っています。その誠実さを利用し、「あなただけ特別に」、「今だけこの価格」と心理的に焦らせて契約を迫る。これがスクール詐欺の典型的な構図です。
典型的な勧誘の流れ
最初は「無料セミナー」や「無料カウンセリング」など、安心感を演出する導線から始まります。Zoom面談では素敵なグッドスマイルの笑顔の講師が登場し、「あなたの夢を応援したい」、「この講座で人生が変わった人がたくさんいます」と感情に訴えかけます。こうして信頼を作った上で、「今日中に申し込めば割引」、「残り2名だけ」という言葉で即日契約を迫ります。
契約書を十分に確認する時間を与えず、その場で電子サインを求められることも珍しくありません。冷静に考えれば不自然でも、その場の熱量に流されてしまう人が多いのが現実です。
被害を見抜くためのサイン
スクール詐欺には、いくつか共通するサインがあります。会社情報が曖昧だったり、返金不可と強調する契約書が提示された場合は特に注意が必要です。説明と実態が明らかに違う、質問に答えない、支払い先が個人名義などのケースも要注意です。
中には「事務局は海外にあります」、「担当が変わりました」と言って連絡を絶つ手口もあります。契約を急かす発言や、「絶対に成功する」、「必ず稼げる」と断定する説明は危険信号です。
「騙されたかも」と感じたときにやるべきこと
もし違和感を覚えたら、まずは感情的にならず、すべてのやり取りを保存してください。LINEやメール、広告のランディングページ、契約書、振込明細、Zoom録画など、どんな小さな証拠も後々の交渉で重要になります。特に、広告や勧誘時に何を言われたかなどは重要です。
次に、契約書や案内ページを見返し、販売者情報や特定商取引法に基づく表示を確認しましょう。もし販売元や住所の記載がなかった場合、それだけで違法の可能性が高まります。証拠を確保し、冷静に状況を整理することが、返金の第一歩です。
返金が認められる法律の考え方
スクール詐欺の返金を求める際は、いくつかの法律が根拠になります。代表的なのは「民法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」です。とくに、契約時の説明と実際の内容が異なる場合には、消費者契約法4条に基づいて契約を取り消せる可能性があります。
また、「全員が稼げる」、「絶対に成功できる」といった誇張表現は、断定的判断の提供として違法となります。さらに、所在地を隠したり返金条項を排除している場合、特定商取引法違反に該当することもあります。これらを的確に指摘することで、任意の返金に応じさせることが可能です。
返金交渉の進め方
返金を求める際は、LINEや電話ではなく、正式な書面で請求するのが効果的です。その代表が「内容証明郵便」です。これは法的に証拠能力を持つ書面であり、業者に対して本気の姿勢を示すことができます。
通知書には、契約日・支払金額・説明内容の不一致・返金を求める理由・支払い期限を明記します。相手が無視しても、記録が残ることで次の法的手段へ進みやすくなります。また、クレジット支払いの場合はカード会社に「支払停止の抗弁」を申し出ることも有効です。
返金交渉で避けるべき行動
怒りのあまりSNSで「詐欺会社だ」と投稿してしまう方がいますが、これは避けるべきです。相手から名誉毀損を主張され、返金どころか逆にトラブルが拡大するリスクがあります。法的手段を検討する際は、感情ではなく証拠と論理で進めることが大切です。
また、「一部返金するからここにサインして」と提案されても安易に応じてはいけません。不当な金額の合意書にサインをしてしまって後で後悔したという話は後を絶ちません。
実際の返金成功事例
30代女性がSNS経由で申し込んだ「デザインスクール」で、受講料50万円のうち30万円を返金されたケースがあります。契約内容と実際のサービス内容が著しく異なり、内容証明を送付して交渉した結果、任意の返金が実現しました。
また、20代男性が「動画編集講座」に80万円を支払ったものの、講師の実績が虚偽だった事例では、消費者契約法違反を主張。業者が裁判を避ける形で50万円の返金に応じました。冷静に証拠を整理し、正しい法的根拠を主張すれば、返金は決して夢ではありません。
返金成功のためのポイント
スクール詐欺の返金交渉では、感情的な訴えよりも「証拠」、「法的根拠」が結果を左右します。返金を実現させるために、次の3点を意識してください。
- やり取り・支払い・契約内容の記録をすべて保存する
- どの法律を根拠にするか整理して主張する→これは次の専門家に依頼すれば当然してくれます
- 司法書士や弁護士などの専門家に早めに相談する、ちなみに弁護士じゃなくて司法書士で大丈夫かいなと不安な方はこちらもお読みいただければと副業詐欺を警察に相談する/“弁護士じゃないとダメ”は誤解です!司法書士でも対応できる副業詐欺・情報商材詐欺被害
多くのケースでは、初動が早ければ早いほど有利に進みます。時間が経つと相手が逃げたり、会社名を変えたりするため、少しでも不安を感じたらすぐ動くことが大切です。
まとめ｜泣き寝入りせず、行動を
スクール詐欺は、「努力すれば夢が叶う」という純粋な気持ちを逆手に取る悪質な手口です。しかし、法律の力を正しく使えば、支払ったお金を取り戻せる可能性があります。
「自分にも責任がある」、「もう諦めるしかない」と思い込む必要はありません。
髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。詐欺かもしれないと思った時点でまずはお気軽にご連絡ください。時間外のお電話も可能な限り対応します😕
今回はこんなところでほなっ！割れてしまった卵で大量のスクランブルエッグを作りたいと思います😞
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