こんにちは！司法書士の髙山です！昼が少し暑いというこざかしい天気でスーパーの冷凍食品コーナーを、無意味に徘徊する日々が続いていました😓さて本題へ。最近、「副業代行」、「運用代行」という言葉を聞いたことはありませんか？SNSやネット広告で「あなたの代わりに運用して毎月収益を作ります」、「完全お任せで副業収入が得られます」といった誘い文句を見て契約してしまったという相談が増えています。しかし、実際に契約してみると収益はまったく発生せず、連絡も途絶える──。そうしたケースの多くが、いわゆる“副業代行詐欺”です。今回は、司法書士として返金交渉を行ってきた立場から、副業代行・運用代行詐欺の手口や返金可能なケース、そして被害後の正しい対応方法をわかりやすく解説します。
副業代行・運用代行詐欺とは
副業代行詐欺とは、「あなたに代わって稼ぐ」、「AIや自動システムを運用して利益を出す」と称して契約金を支払わせ、実際には何も運用しない、もしくはごくわずかな作業だけで放置するような商法を指します。
代表的なのは、SNSアカウントの運用代行、転売ビジネスの代行、投資システムの運用代行などです。中には、「初期費用を払えば自動で収益が生まれる」といった仕組みを説明してきますが、実際には運営側が一切の成果を出す意図を持たず、集金のみを目的にしています。
典型的な勧誘の流れ
副業代行詐欺は、SNS広告やDMを入口に始まります。「副業で月10万円以上」、「AIで自動収益」、「あなたの代わりに運用します」という甘い言葉でLINE登録を促し、そこから個別チャットやZoom面談に誘導するのが常套手段です。
面談では「あなたは忙しいから代行で十分」、「手間ゼロで利益が出ます」といった表面的には滑らかな素晴らしい口調で契約を迫ります。支払いはクレジット分割や電子マネー送金などを使わせ、契約直後に連絡が途絶える──。この流れが非常に多く見られます。
被害の実態とよくあるトラブル
代行詐欺の被害金額は数万円から100万円を超えることもあります。特に、「SNSアカウントをこちらで運用します」、「広告を代わりに回します」と説明され、費用を支払ったのに報告も結果もないという相談が急増中です。
実際に運用を行っていたとしても、それが本人の収益に繋がっていなければ、法的には「債務不履行」として返金を求めることが可能です。契約の目的である“利益の創出”が果たされていない以上、業者には責任が生じます。
詐欺業者に共通する特徴
副業代行詐欺の業者には、いくつかの共通点があります。見かけだけは立派でも、中身は実体のない会社であることがほとんどです。
- 会社情報や代表者名が曖昧、登記が確認できない
- 運用実績を示す証拠がなく、「AIで自動的に稼ぐ」と断言する
- 契約書に「返金不可」と書かれている
- 支払い先が個人名義、または暗号資産ウォレット
これらが複数当てはまる場合、その業者は“詐欺的手口”を使っている可能性が高いです。特に、「AI」、「自動」、「完全お任せ」というキーワードが並ぶ案件は要注意です。
「騙されたかも」と思ったときにやるべきこと
少しでも、詐欺かもしれないと感じた場合は、まず支払いをそれ以上しないでください。その上で相手とのやりとりや、支払い証拠(銀行の振込明細、クレジットカードの利用明細など)を集めて、はやめに弁護士や司法書士などの専門家への相談を検討してください。ちなみに弁護士でなくて司法書士でも大丈夫?という方はこちらを副業詐欺を警察に相談する/“弁護士じゃないとダメ”は誤解です!司法書士でも対応できる副業詐欺・情報商材詐欺被害
返金が認められる法的根拠
副業代行詐欺では、「民法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」の3つの法律を軸に返金を求めることが可能です。特に、契約時の説明と実際のサービスが異なる場合には、消費者契約法4条に基づく取消しが有効です。
また、「AIで自動的に稼げる」、「全員が利益を出している」といった発言は、断定的判断の提供として違法となります。さらに、運営情報を隠して販売していた場合には特商法違反です。これらを的確に指摘して書面で請求することが返金を求めるうえで重要です。
髙山司法書士事務所での返金交渉の進め方
まず、「内容証明郵便」などを使い書面で返金を求める通知書を送ります。通知書には、契約時の説明と実態の違い、法的根拠、返金請求額と期限などを明記します。
書面を送付したあとは、相手の反応を待ちつつ、電話で交渉したり、場合によっては、カード会社への申し立ても並行して進めます。多くの業者は、法的リスクを避けるため、任意の返金や分割返金に応じることがあります。
避けるべき行動
怒りに任せてSNSで「詐欺業者だ」と発信するのは危険です。名誉毀損を主張され、かえって不利になることがあります。気持ちはわかりますが、冷静に行動しましょう。
実際の返金成功事例
30代男性が「Instagram運用代行サービス」に契約し、60万円を支払ったケースでは、業者の説明と実際の運用内容に明確な差異があったため、内容証明を送付。交渉の末、40万円が返金されました。
また、40代女性が「AI自動運用サービス」で80万円を支払った事例では、販売ページの内容が虚偽だったことを証拠化し、消費者契約法に基づく主張で全額返金を獲得しました。法的な裏付けを持つことで、相手が折れる可能性は高まります。
返金させるために必要なこと
副業代行詐欺で返金を成功させるには、次の3点が重要です。
- やり取り・支払い・広告などの証拠をすべて保存する
- 契約時の説明と実態の違いを整理する
- なるべく早く専門家に相談する
これらを確実に実行すれば、任意返金の可能性は大きく高まります。時間が経っていても諦めず、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ｜「代行」に安心しすぎないで
「副業代行」、「運用代行」という言葉は便利に聞こえますが、現実には詐欺まがいの商法が多数存在します。完全お任せ・自動で稼げるという仕組みは、現実的に存在しません。
被害に遭ってしまっても、諦める必要はありません。法的根拠をもって冷静に対応すれば、返金を実現できるケースは多いです。自分だけで抱え込まず、専門家に相談してください。
髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。
今回はこんなところでほなっ!万引きG面にあやしまれないよう徘徊は控えたいと思います😮💨
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