こんにちは！司法書士の髙山です！腐ったブロッコリーを食べて腹が破壊されてます😞気を取り直して本題へ。「情報商材を購入したけれど、全く稼げない」、「サポートもなく、返金をお願いしたのに無視された」──そんな相談が、月末となり多くなってきています。SNSや広告で「このノウハウを買えば稼げて自由になれる」、「誰でも月収100万円」といった甘い言葉に誘われ、気づけば高額な支払いをしてしまったというケースが後を絶ちません。ですが、諦める必要はありません。情報商材詐欺でも、法的な根拠と正しい手順を踏めば、返金を実現できる可能性は十分にあります。今回は、実際に多数の返金交渉を行ってきた司法書士として、「返金成功率を上げるためにやるべき5つの準備」をわかりやすく解説します。
1. 証拠をすべて保存する
返金交渉の第一歩は、何よりも「証拠の確保」です。どんなに悪質な業者でも、証拠がなければ法的に追及することはできません。まずは冷静に、相手とのやり取りや支払いの記録を集めましょう。
特に重要なのは、LINEやメールでの勧誘文言、支払い明細、契約書や利用規約、そして販売ページのスクリーンショットです。販売ページは削除される可能性があるため、早めに保存しておくことが大切です。後で「そんな説明はしていない」と言い逃れされないよう、相手の言葉や約束を記録に残すことが返金成功の鍵になります。
また、音声通話の録音データやZoom面談の記録があれば、それも強力な証拠になります。契約時の「断定的な説明」や「誇大広告」が記録されていれば、消費者契約法や特定商取引法に基づいて契約を取り消せる可能性があります。
2. 契約内容と実態を比較・整理する
次に、契約書や販売ページで説明された内容と、実際に提供されたサービスを比較してください。ここで「どこが違うのか」を明確にすることで、契約を取り消すことができる法律の検討ができます。
たとえば、「稼げるようになる」、「サポートがある」と説明されていたのに、実際は放置されたままだった場合や、提供された教材が無料の情報をまとめただけだった場合は、契約時の説明が虚偽であった可能性が高いです。これは民法96条の「詐欺による意思表示の取消」や、消費者契約法4条の「不実告知」に該当します。
この段階で重要なのは、感情的な不満ではなく「客観的な差異」を示すことです。法的な主張は、事実と証拠に基づいて整理されているほど強力になります。メモや表などで、「説明された内容」と「実際に受けた内容」を簡潔にまとめておくとよいでしょう。
3. 相手業者の情報を徹底的に調べる
返金交渉を進める上で、相手の「実態」を把握することは非常に重要です。販売者の住所や代表者名がわからないと、内容証明郵便を送れず、法的手続きにも進めません。契約書や販売ページの「特定商取引法に基づく表記」欄を確認し、所在地・会社名・電話番号を記録しておきましょう。
もし住所がバーチャルオフィスだったり、会社登記が存在しない場合には、実態のない事業者である可能性があります。その場合、販売プラットフォームや決済代行会社に通報することで、支払いの差し止めや返金処理につながる場合もあります。
また、SNSアカウントやLINEアカウントが複数存在する場合も注意です。詐欺グループは、同じ人物が複数の名義を使って別商材を販売しているケースが多いため、情報を整理して「どの名前で契約したか」を明確にしておくことが大切です。
4. 内容証明郵便で正式に返金を請求する準備をする
証拠と契約内容を整理できたら、次は「返金を求める意思」を正式に伝える段階です。ここで重要なのが「内容証明郵便」です。これは、いつ・誰に・どんな内容を送ったかを証明できる郵便であり、法的にも非常に強い効果があります。
LINEやメールでの返金要求では、相手に軽視されてしまうことが多いですが、内容証明郵便を送ることで「本気で法的手段を取るつもりである」と伝えることができます。これにより、相手が折れて任意の返金に応じるケースも少なくありません。
内容証明には、「契約時の説明と実態の差」、「法律上の根拠」、「返金を求める金額」「支払期限」を明記します。特に「消費者契約法4条による取消」、「特定商取引法違反」といった根拠を示すことで、法的な正当性を裏付けることができます。
5. 冷静に行動を
情報商材詐欺の被害に遭うと、どうしても怒りや悔しさが先に立ちます。しかし、感情的に動いてしまうと、相手に隙を与えてしまうことがあります。特に「SNSで晒す」といった発言は、一時的なストレス発散にはなっても、法的には逆効果です。
返金交渉を成功させるには、冷静さと戦略が必要です。証拠を整理し、法律に基づいた主張を行うことが何よりの武器になります。相手が無視してきた場合も、「内容証明を送った上で、支払督促や少額訴訟を検討する」というステップを踏むことで、法的圧力をかけることができます。
また、交渉の過程で専門家（司法書士や弁護士）に相談することで、業者側が態度を変えるケースも多くあります。法的資格を持つ専門家が介入すると、相手は軽視できなくなるのです。ちなみに弁護士でなく司法書士で大丈夫かいと言う方はこちらを副業詐欺を警察に相談する/“弁護士じゃないとダメ”は誤解です!司法書士でも対応できる副業詐欺・情報商材詐欺被害
返金交渉をスムーズに進めるためのポイント
ここまで5つの準備を紹介しましたが、実際の返金交渉をスムーズに進めるためには、以下のような姿勢が大切です。
- 事実と感情を切り離して冷静に対応する
- 証拠を整理し、主張を一貫させる
- 詐欺かもしれないと気がついた時点で早めに行動する
- 法的根拠を示してプレッシャーを与える
- 必要に応じて専門家に早めに相談する
被害直後は動揺してしまうかもしれませんが、最初の対応が早ければ早いほど返金の可能性は高まります。「数か月前の契約でも間に合いますか？」という質問をよく受けますが、証拠が残っていれば十分に対応可能です。
実際に返金が実現したケース
実際の返金成功例を紹介します。30代男性がSNS広告をきっかけに、50万円の情報商材を契約しました。「このテンプレート通りに投稿すれば収益化できます」という説明を信じましたが、実際には無料サイトで得られる情報と同じ内容でした。
契約内容と実態の違いを整理し、内容証明郵便を送付した結果、相手が全額返金に応じました。理由は「訴訟になると不利と判断した」とのことです。法的根拠を明示し、冷静に行動した結果、スムーズに返金が実現した典型例です。
他にも、女性が「オンライン講座で収益化」を謳う商材に80万円支払い、返金を求めた事例では、消費者契約法違反を主張し、30万円の返金が実現しました。どのケースも共通しているのは、「証拠整理と冷静な対応」が成功の鍵だったという点です。
まとめ｜正しい準備が、返金成功の確率を上げる
情報商材詐欺は、「努力すれば稼げる」と信じた真面目な人ほど被害に遭いやすい仕組みになっています。しかし、正しい準備と法的な手順を踏めば、返金は不可能ではありません。
重要なのは、感情ではなく事実と証拠で動くこと。 そして、早めに行動すること。 この2点を意識するだけで、返金成功の確率は確実に上がります。
髙山司法書士事務所では、LINEでの無料相談を受け付けています。被害状況の整理から、返金交渉の方針づくりまで、丁寧にサポートいたします。どうか一人で悩まず、専門家にご相談ください。
今回はこんなところでほなっ!ワタシはトイレとの快適なランデブーを楽しんできます。
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