久々に便座を敷き忘れて便器に落ちそうになった朝でした😞バッドモーニング！おはようございます！司法書士の髙山です！さて気を取り直して本題へ。「知人から“絶対に儲かる投資”と言われてお金を預けたのに返ってこない」「稼げると聞いて渡したら音信不通になった」──こうした相談が最近増えています。SNS、副業コミュニティ、投資グループ、知人紹介、マッチングアプリなど、相手との接点は異なりますがいずれも預けたお金が返ってこないということで困っています。今回は、司法書士として返金交渉に携わってきた経験から、“投資を名目に渡したお金”が返金できるのかどうか、どのようなケースで返金可能性が高いのか、そして実際に返金を目指すために行うべき具体的な手順を、できる限り分かりやすく深掘りして解説します。「どうせ返ってこない」と諦める前に、まずこのページを最後までお読みいただければと思います。
投資名目の金銭トラブルが増えている理由
ここ数年、投資名目の金銭トラブルが急増しています。その背景は、SNSやアプリの普及、副業ブーム、そして景気の不透明さから「少しでも収入を増やしたい」という方が増えているからだと思います。そこにつけ込む形で、“投資を装った金銭受領”が横行しています。
こうしたトラブルは、大きく三つのパターンに分類されます。一つ目は、知人や友人から「一緒に投資しよう」と誘われてお金を預けたケース。二つ目は、業者が副業アプリ・投資ツール・自動売買システムを販売し、入金を促すケース。三つ目は、投資コミュニティやオンラインサロンのメンバーを装う人物が資金を集めるケースです。
どのパターンでも共通しているのは、“渡したお金はほとんど返ってこないという”ことです。法律的に見ると、このようなケースで返金が認められる余地は多く存在します。
「投資だから返ってこない」は間違い｜返金できるケースは多数ある
よくある誤解の一つが、「投資は自己責任だから返金を求められない」というものです。これは正しくありません。法律上、投資名目であっても返金を請求できるケースは多数あります。
特に次のようなケースでは返金の可能性が高くなります。たとえば、契約内容が曖昧だったり、実際の運用が行われていなかったりする場合。さらには、勧誘時にリスクを説明しなかった、虚偽の説明をした、利益が出ると断定的に言ったというケースは、法律上「契約の取り消し」や「損害賠償」を主張できる可能性が高いです。
つまり「投資だから返金は無理」というのは、詐欺を働いた側が被害者を黙らせるための常套句にすぎません。返金可能性は、大いにあります。
返金を求められる法的根拠｜民法・消費者契約法・特商法の観点から解説
投資名目の金銭トラブルでも、法律上の返金請求の根拠は複数あります。実際の案件では、複数の法的根拠を組み合わせて主張することが多いです。ここでは代表的な根拠を紹介します。
まず重要なのは、民法709条の不法行為です。虚偽の説明をしたり、利益が出ると断定したりした場合には、損害賠償責任を問うことができます。また、運用するはずのお金を運用せずに個人的に流用していた場合も、当然ながら損害賠償請求の対象です。
次に、民法703条の不当利得です。契約が無効、取消し、または本来成立していなかった場合、お金を受け取った相手は「法律上の原因なく利益を得ている」とみなされ、返還義務が生じます。これは投資名目の案件で極めて強力な根拠になります。
さらに、業者が絡む場合には、特定商取引法や消費者契約法の規制がかかります。虚偽説明や断定的判断の提供、故意にリスク説明を隠した場合などは契約の取消しが認められ、返金につながりやすいです。
証拠を集めることが重要｜何を残せばいいのか
返金の成功率を大きく左右するのが、証拠の有無です。「曖昧な約束だったから証拠がない」と思う方も多いですが、実際には“日常的なメッセージの一つひとつ”が証拠になります。
保存すべき主な証拠は以下の通りです。最初のやり取り、投資の説明を受けた時のメッセージ、入金を促された際の表現、運用状況の報告、ログイン画面のスクリーンショットなど。一つでも多くのデータを確保しておくことが重要です。
- LINEやメール、SNSのメッセージ（スクショ）
- 振込明細・カード明細・決済メール
- 投資サイトのURL・画面キャプチャ・ログイン履歴
- 勧誘時の録音やZoom記録
証拠が多ければ多いほど、交渉で有利に進みます。特に投資案件の場合は、相手が逃げたり削除したりするリスクが高いので、できるだけ早い段階で保存しておくのが最も重要です。
返金のために｜司法書士や弁護士に相談する
証拠を整理できたら、まずは相手に返金を求めます。ただし、単なる連絡では無視されることが多いため、正式な書面で通知する必要があります。それが「内容証明郵便」です。
内容証明郵便には、契約内容、支払った金額、返金を求める理由、期日などを明確に記載します。通知を受け取った側は法律上のプレッシャーを感じるため、ここから返金交渉が動き出すケースは非常に多いです。これをご自身でやるのはかなりハードルが高いかと思うので、司法書士や弁護士などの専門家に早めに相談することを強くすすめます。ちなみに弁護士でなく司法書士で大丈夫かいなという方はこちらを副業詐欺を警察に相談する/“弁護士じゃないとダメ”は誤解です!司法書士でも対応できる副業詐欺・情報商材詐欺被害
やってはいけない行動｜返金を遠ざける３つの誤り
返金を焦るあまり、逆に不利になる行動を取ってしまう人が多くいます。次のような行動は絶対に避けてください。
- SNSで相手を晒す（名誉毀損を主張され、返金が遠のく）
- 「今払えば返金する」という追加請求に応じる
- 怒りのあまりトーク履歴を消してしまう
特に追加請求は“追い銭”と呼ばれる二次被害です。絶対に応じてはいけません。冷静に手続きだけを淡々と進めていくことが返金成功の最大のポイントです。
実際に返金が成功した事例
実際の返金成功事例を簡単に紹介します。まず、知人から「共同投資」と称して50万円を預けたケースでは、実態が投資ではなく単なる金銭受領だったため、民法703条の不当利得返還請求が認められました。また、副業アプリを通じて100万円を支払ったケースでは、販売ページの虚偽説明が証拠となり、消費者契約法に基づいて全額返金が成立しました。
共通しているのは、いずれのケースも“証拠が揃っていたこと”と“初動が早かったこと”です。早めに動けば動くほど返金率が上がるのは、どの投資案件でも同じです。
まとめ｜「投資だから仕方ない」と諦める必要はない
投資名目でお金を渡してしまった人の多くが、「投資だから返金は無理だろう」と諦めてしまいます。しかし、法律の観点からは返金できる余地は広く存在します。大切なのは、証拠を整理し、法的根拠を明確にし、冷静に手続きを進めていくことです。
髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。「もう返ってこない」と思う前に、ぜひ一度ご相談ください。
今回はこんなところでほなっ!皆様も便座の敷きわすれには、くれぐれもご注意ください😞
✅ LINEで今すぐ相談（24時間受付）
👉 LINEで相談する
📞 お電話でのご相談（平日9時～18時）
👉 03-6914-3377 に電話する
