小鳥たちの素晴らしいさえずりで爽快な気分で目が覚めた朝でした😕グッドモーニング！おはようございます！司法書士の髙山です！さっそく本題へ。内容はよくわからずに「このプランなら月に100万円は稼げますよ」「ほっといておいてもお金が増えますよ」などと勧誘されて高額な金銭を払ってしまい、後で騙されたかもしれないとわかったときに、よくよく考えると相手のことは住所も電話番号もわからなければ、LINEのアカウントしか把握していなかったけれど、返金させることはできるのかというご相談を多く受けます。今回は、LINEのアカウントしかないなど相手の情報が少ない場合の返金の可否などについて解説したいと思います。最後まで拙いくさった文章にお付き合いいただけるとうれしいです。
増え続ける副業詐欺や情報商材詐欺
実際にはそんなことはないのに、簡単な作業をするだけで高収入が得られるなどと勧誘し、それをやるためには、システムやサポート名目などの費用として高額な金銭を支払わせる副業詐欺や投資や競馬などで稼ぐための再現性のないノウハウを高額な代金で売る情報商材詐欺が横行しています。
コロナ渦以降、在宅でできる副業や投資に注目が集まったこともあり、これが詐欺に利用されてしまっている現状です。あと、AIが市民権を得てきたこともありAI関連の副業詐欺や情報商材詐欺も多くなっていますね。
返金を求める法的根拠｜民法・消費者契約法・特商法
副業詐欺や情報商材詐欺の多くは法律上の返金請求の根拠は複数あります。今回伝えたいこととは少し話が違うので割愛させていただきますが、勧誘や契約の内容に問題があるので民法、消費者契約法、特定商取引法を適用できるケースが多いです。
これらの法律を使うことにより理屈上は返金請求が可能と言えるでしょう。
返金を求めるために
副業詐欺や情報商材詐欺にあってしまった場合に法律的には返金を求めることが可能であることはわかったと思います。(話を割愛してしまったのでアレですがわかったことにしてください😞)では実際にどのように返金を求めればいいのかという話です。
まずは証拠をあつめましょう。相手とのやりとりのスクリーンショット、銀行の振込明細やクレジットカードの情報、そして今回の伝えたいことに最も関係がある相手方の情報です。
相手方の情報に関しては後で詳しく説明しますが、これらの情報を集めたら、はやめに弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがいいと思います。ちなみに弁護士じゃなくて司法書士で大丈夫かいという方はこちらを副業詐欺を警察に相談する/“弁護士じゃないとダメ”は誤解です!司法書士でも対応できる副業詐欺・情報商材詐欺被害
そしてそして相手方の情報に関してなのですが、ここが返金を求めるうえで非常に重要です。住所がわかれば通知書を送って返金を求めることができますが、わからないとなるとその他の手段をつかって相手と接触をしていくことになります。さてここで今回の本題であるLINEしか相手の連絡先がわからない場合の話をしていきたいと思います。
相手の情報がLINEしかわからない場合
さて今回の本題ですが。LINEしかわからない場合は返金させることは可能なのでしょうか。法的に返金させることが可能かについては当然連絡先がLINEしかわからなくても関係なく問題ないです。
しかし、実際問題として返金させるには、相手と交渉をする必要があります。LINEしかないわからないと交渉手段がLINEに限られてしまうということになります。やはり住所が判明しているのとは違い交渉、対応の幅は狭まってしまいますね。
相手の連絡先がLINEしかわからなくても諦めずに行動を
LINEしか相手の情報がわからないと対応の幅はどうしても狭まってしまうと説明しましたが、何もしなければ返金可能性は0です。LINEで通知書を送ってみたり揺さぶれば相手が反応をみせる場合もあります。髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。「もう返ってこない」と諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。
今回はこんなところでほなっ!ワタシは素晴らしい朝の余韻を楽しみたいと思います。いやーしかし最近はAIに文章をかかせてかまけたチャランポランライフを送っていましたが、今回は自分で書いたのでまたAIとはちがう読みずらい文章になったと思います😞最後までお付き合いいただきありがとうございました😞
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