こんにちは！司法書士の髙山です！いやーだいぶ寒くなってきましたねしかし、そのおかげでワタシが朝に哀愁を漂わせながら缶コーヒーを飲む公園に上裸で奇声をあげながら木に前蹴りをくらわしている紳士がいなくて快適です😮💨さて本題へいきましょう。「高額スクールに入ったけれど成果が出ない…」「副業を始めたけれど全く稼げず、自分の努力不足ではないかと思ってしまう」「だから返金なんて無理だろう」と感じている方は非常に多くいます。しかし結論からいえば、“自分が悪い”と感じていても返金できるケースは数多く存在します。高額スクールや副業ビジネスでは、契約前に聞いた説明と実際の内容に大きな差があることが多く、これは法律上、返金の根拠になり得ます。今回は、「努力不足かもしれない」と感じている方に向けて、返金が可能となるケース、返金が難しいケース、そして返金を実現するための準備と手順をわかりやすく解説します。
なぜ「自分の努力不足」と思ってしまうのか
返金相談を受けていると、多くの方が「自分がもっと頑張れば良かったのでは」と口にします。これは悪質スクールや副業商材の典型的な手口で、契約者の“自己責任感”を利用する構造が存在します。
例えば、講師が成果が出た人だけを強調し「できないのはあなたの努力が足りないから」と誘導したり、日々の課題量を過大に設定してプレッシャーを与えるなど、心理的なコントロールが非常に巧妙です。こうした状況が続くと「できない自分が悪い」と思い込み、返金を求めること自体をためらってしまいます。
しかし、多くのケースでは“あなたが悪いのではなく、そもそも提供されているサービスに問題がある”という場合が多いです。
努力不足でも返金可能となる典型ケース
返金が認められるかどうかは、成果が出たかどうかではなく、契約内容と実際のサービスにどれだけの差があるかで判断されます。特に次のようなケースは返金の可能性が高いです。
まず一つ目は「虚偽説明や過度な成功事例の提示があった場合」です。例えば「全員が月収30万円稼げる」「3カ月で必ず結果が出る」など、断定的な表現をしていた場合、消費者契約法の“断定的判断の提供”に該当し、契約を取り消せます。
次に「サポートが事前説明と大きく異なる場合」も返金が認められやすいです。講師が連絡を返さない、具体的な指導がない、教材が不十分であるなど、契約時に説明されたサポート体制が提供されていない場合は、契約不履行として返金が求められます。
具体的にどんな状況なら返金できるのか
返金可能性が高い状況をさらに掘り下げてみましょう。まず「広告・LP（ランディングページ）と実際の内容が違う」場合。スクールのLPには成功者の実績が多数掲載されているのに、実際にはそのような結果に到達するためのノウハウがほとんど提供されない、といったケースは典型的です。
加えて、「契約書に重要事項の記載がない」「リスク説明が不十分」「返金不可と強調されているが法律的に無効」などの場合も返金が可能です。実際には“返金不可”という記載があっても、それが法律に反していれば無効になります。
つまり、あなたが努力をしたかどうかよりも、スクール側が契約前に提示した説明が適切だったかどうかのが、重要なのです。
努力不足が理由でも「返金が難しい」ケース
一方で、本当に返金が難しいケースも存在します。その代表は、“提供側に特段の問題がなく、本当に単純に勉強・作業をしていない場合”です。例えば教材内容が十分に提供されており、事前説明とのギャップもなく、こちらがほとんど参加していない場合、それを理由に返金を求めることは困難です。
しかし実際には、講座の不備・説明不足・過剰な期待の誘導・不実告知などが存在するケースが圧倒的に多く、返金可能性がゼロである状況はそこまで頻繁ではありません。まずは「本当に自分が悪いのか」「スクール側の問題はなかったのか」を正確に整理する必要があります。
そのためにも、自己判断で諦めるのではなく、あらためて“事実の棚卸し”を行うことが重要です。
返金に向けて必要な証拠とは
返金交渉を行う上で、証拠は非常に重要です。成果が出なかったことは直接的な理由にはなりませんが、“説明と実態の乖離”を証明できれば十分に返金の根拠になります。
特に次のような証拠が重要となります。まず、勧誘時のLINEやメッセージのやり取りは、説明内容を証明する最も強力な資料です。また、販売ページや広告のスクリーンショットも必須です。さらに、支払い明細、契約書、提供された教材、サポートの実態がわかるログなどがあれば、返金の裏付けになります。
- LINE・メール・SNSなどのメッセージ履歴
- 販売ページ・広告のスクリーンショット
- 契約書・請求書・支払い履歴
- 講義・サポート内容の記録
証拠がなくても返金できるケースはありますが、証拠が多いほど成功率が上がるのは間違いありません。まずは証拠の確保から始めてください。
実際に返金を求めるための手順
返金を実現するための基本的な流れを解説します。まず行うべきは、スクール運営者に対して正式に返金を求めることです。メールやLINEだけでは無視されやすいため、内容証明郵便を使うことを推奨します。内容証明は、いつ・どんな主張を送ったかを第三者が証明してくれるため、交渉のスタートとして非常に重要です。
内容証明には、契約内容、支払い金額、返金を求める理由（説明との乖離や虚偽説明など）、返金期限を明記します。それでも返金がない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談されるのがよいでしょう。もちろん内容証明を送るまえの段階での相談でもいいでしょう。ちなみに弁護士でなく司法書士で大丈夫かいと言う方はこちらを副業詐欺を警察に相談する/“弁護士じゃないとダメ”は誤解です!司法書士でも対応できる副業詐欺・情報商材詐欺被害
自己責任に感じていても返金できた事例
ここでは、実際に「自分が悪いと思っていたのに返金できた」ケースを紹介します。一つ目は、50万円の副業スクールに参加したものの、内容が抽象的で作業に進めず「努力不足だ」と本人が思っていた案件です。しかし広告の表現が誇張されていたこと、成功者の実績が架空だったことが判明し、7割程度の返金となりました。
別の事例では、講師の返答が遅く、実質的にサポートが受けられなかったにもかかわらず「もっと努力すべきでしたね」と言われたケースがあります。しかし、事前説明では“徹底サポート”と記載されていたため、契約不履行として半金の返金に成功しました。
これらの事例が示す通り、「自分が悪い」と思い込んでいても、実際には返金できる根拠が多数存在します。
まとめ｜「努力不足だから返金できない」は間違いです
高額スクールや副業講座で成果が出なかったとき、多くの方が「努力不足だった」と感じてしまいます。しかし、返金できるかどうかは、あなたの努力量ではなく、スクール側が“正しい説明と適切なサービス提供をしていたか”で決まります。事前説明が事実と違った、サポートが十分でなかった、広告が誇張されていた…。こうした状況があれば、返金可能性は十分にあります。
ひとりで悩まずにお気軽にご相談ください。髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。初動が早ければ早いほど、返金の可能性は高まります。
今回はこんなところでほなっ！夜風に吹かれながらコーヒーを楽しみたいと思います😕
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