こんにちは!司法書士の髙山です。昨日食べた腐ったシュラスコのせいか腹の調子がおかしいです😥どちらかというと、肉よりそこにあった非常にフレッシュなブロッコリーのせいの気がしますが😞さて今回は、情報商材はそもそも悪いものかということについてです。
情報商材とは
情報商材とは、「情報」の内容自体が商品となるものです。購入者に「情報」を与えてくれる「商材」のことです。「情報」そのものが商品であるため、提供される媒体はさまざまです。動画やセミナー、電子書籍など。「情報」のジャンルも様々であり、以前は競馬予想やパチンコ必勝法が主流でしたが、現在は、副業に関するもの、株式売買や先物取引など投資の分野で儲ける方法や、異性にモテる方法などが主流になってきています。
情報商材は違法なのか?
情報商材それ自体は、違法なものではありません。実際に書店でも、「投資で稼ぐ方法」や「副業でのお金の稼ぎ方」や「異性にモテる方法」といった内容の本が適法に扱われているのを見かけます。「情報」の価値を決めるのは、購入者自身であるため、詐欺ともいえません。たとえ誰でも知っているような「情報」を商材として販売していても、購入者の知らない内容が書かれていれば、商材の価値はあると言えるでしょう。ただし、明らかに内容と価格が釣り合っていない、誇大広告だった、勧誘時に虚偽の説明を受けたとなれば、話はかわってきます。この場合は、特定商取引法（特商法）などの法律に違反する可能性が出てきます。このようなケースでは、損害賠償責任や刑事責任が生じる可能性があります。
とどのつまり情報商材は悪なのか?
情報商材を利用した詐欺的行為が横行していることや、販売形態によっては当然にクーリングオフが適用されるのに販売業者が応じないなど、こういったことが理由となって、情報商材ときくだけで胡散臭い、怪しいなど悪いイメージがあるのではないでしょうか。
話が回りくどい、はやくしろよタコ!!と思ったかた、すみません😥
結局のところ、情報商材＝悪ではなく、情報商材を利用した詐欺的行為であったりが悪いので、そのせいで情報商材＝悪となってしまっているのだと思います。当たり前の結論で申し訳ないです😓
情報商材詐欺にお悩みの方、返金させたいとお考えの方は、弁護士や司法書士などの専門家にご相談くださいませ。髙山司法書士事務所も選択肢の1つとして検討していただけますとありがたいです😞
髙山司法書士事務所は、相談、着手金は完全に無料です。事務手数料もいただいておりません。成功報酬のみですので、取り戻すことができなかった場合はお金はかかりません😔今回はこんなところで、ほなまたの機会にー。
ネタがつきはじめ内容が日に日に薄くなってきております😠