こんにちは!司法書士の髙山です!トイレスタンプ皆さん使ってますか?あれ変な場所に押すとあのスライム的なものにクソがついて惨劇が😞さて気を取り直しまして本題です。「副業を始めたけど、全く稼げなかった…」、「高額な情報商材を買ったのに、サポートもなく何も進まない…」、「これは返金できるの？それとも泣き寝入りするしかない？」そんな悩みを抱えていませんか？結論から言えば、「稼げなかった」という結果だけでは返金請求が難しいケースもありますが、契約の過程や勧誘内容に問題があれば、法的に返金が認められる可能性は十分にあります。今回は、実際に多くの副業詐欺・情報商材詐欺に対応してきた司法書士の立場から、返金の可否を判断するためのポイントと、具体的な手順についてわかりやすく解説します。
副業で「稼げなかった」だけでは返金は難しい？
まず大前提として、「絶対に稼げるとは書かれていなかった」「努力しないと成果が出ませんと説明されていた」などの場合、単に稼げなかったことだけでは返金請求が認められないこともあります。
ただし、以下のような要素があれば、法的に返金を主張できる余地があります。
・「誰でも月収100万円」などの誇大広告・虚偽表示
・「全自動で稼げる」「知識不要で即日収益」などの過剰な誘引
・返金保証と謳いながら、返金には一切応じない
・クーリングオフの説明がされていない、あるいは虚偽の案内
・販売者が契約書を交付していない、または記載が不備
・契約後、連絡が取れない or サポートが打ち切られる
これらは「消費者契約法」、「特定商取引法」、「民法上の詐欺取消」などの法的根拠により、契約の取消しや返金請求が可能になることがあります。
よくある事例｜“稼げる”という言葉に踊らされた契約
実際に相談が多い事例を紹介します。
【ケース1】
インスタで「スマホで簡単に副収入！」という広告を見てLINE登録。
勧誘担当者から「初月で10万円は確実」と言われ、10万円の商材を購入。
しかし、中身は他人のSNS投稿例のまとめサイトのような内容で、収益化には程遠いものだった。→ 勧誘内容と実際の中身のギャップが大きく、「不実告知」にあたる可能性があり、返金請求が可能。
【ケース2】
「副業で稼げなかった人はいません」と断言されたため、安心してクレジット決済で契約。サポートは1週間で終了し、質問しても無視。→ 「断定的判断の提供」＋「債務不履行」＋「重要事項の不告知」に該当する可能性が高く、法的対応ができる。
返金できるかのチェックポイント
次のようなチェックポイントに該当すれば、返金可能性が高まります。
1.「絶対に稼げる」などと断定的な表現で勧誘された
2.実績・根拠の不明な数字を提示された
3.返金保証があったのに実際には応じてもらえなかった
4.クーリングオフが妨害された（嘘をつかれた、書面が不備など）
5.契約後に連絡が取れなくなった
6.会社の実態や住所が不明、代表者が誰かわからない
これらに心当たりがある方は、「単に稼げなかった」のではなく、詐欺的な手口による契約の可能性があると考えてください。
返金のためにすべき5ステップ
① 証拠を集める
・LINE・メールのやりとり
・広告のスクリーンショット
・契約書や申込フォーム
・決済の履歴（クレカ・銀行振込）
・実際の商材の中身（PDFやサイトなど）
② クーリングオフが可能か確認
・一定期間内（最長20日）で書面を受け取っていればOK
・書面の不備がある場合は期間外でも可
・内容証明郵便など、記録が残る手段で通知
③ 内容証明で返金請求する
・「詐欺取消」、「消費者契約法取消」、「特定商取引法違反」などを根拠に記載
・配達証明付きで相手先に送付
④ クレジット会社への支払停止の申立（抗弁）
・特定商取引法30条に基づく「支払停止の抗弁」
・決済から60日以内が原則
⑤ 専門家へ相談
・消費生活センターへ相談
・警察へ相談 こちらの記事もご参照ください。副業詐欺を警察に相談する/メリットと相談方法
・司法書士・弁護士への依頼
ただやはりご自身で対応するのは、なかなかハードルが高いのではじめからステップ⑤の専門家へ相談するのがおすすめです。
よくある質問（Q&A）
Q：「契約書がないけど返金できる？」
→ 可能です。LINEや口頭だけの契約でも法的効力があります。
Q：「“努力しないと稼げません”と書かれていたら返金できない？」
→ 契約の中で一部そう記載されていても、勧誘時の誇大広告や不実告知があれば返金は可能です。
Q：「副業が初めてで何もわからないまま契約した」
→ 消費者契約法において“情報・経験の格差”が重要視されるため、返金主張の材料になります。
まとめ｜「稼げなかった副業」は返金できる
情報商材や副業ビジネスで成果が出なかったとき、「自分のやり方が悪かった」、「やる気が足りなかった」と責める必要はありません。大切なのは、その契約が本当に公正な内容だったのか、そして「返金を求める正当な理由」があるのかを、冷静に見極めることです。「稼げなかった副業」は、詐欺的な手口であった場合、法的に返金請求できるチャンスがあります。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
今回は、こんなところでほなっ!皆様もトイレスタンプの取り扱いには、十分ご注意ください😞情報商材詐欺・副業詐欺とは違いトイレがクソまみれになった後では、取返しがつきません😞
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