こんにちは！司法書士の髙山です!コンビニで買い物をしたら小さい袋に無理やり詰め込まれて、家につく20ｍほど手前で袋が引きちぎれましたー😆さて、今回は、仮想通貨（暗号資産）に関する詐欺（以下「仮想通貨詐欺」と言う。）についてです。
仮想通貨（暗号資産）詐欺
仮想通貨とは、説明するとこざかしい専門用語が多く、退屈で読む気が失せてしまうと思いますので（というか私が上手く説明できないだけです）、簡単に言いますと、インターネット上の取引で使えるお金のようなものです。よく聞くビットコインは、仮想通貨の一種です。こざかしくて割愛させてもらった要件を満たすと、仮想通貨と定義されて資金決済法の規制対象になります。なので、一般的に日常用語として使っている仮想通貨という言葉がこの要件を満たしておらず、資金決済法上は、仮想通貨に該当しないことがあります。ただ仮想通貨詐欺と言われている詐欺の多くは、仮想通貨を詐欺の名目として使っているだけですので、資金決済法の規制対象かどうかあまり関係がないです。この手の詐欺をここでは、広義の意味での仮想通貨詐欺と呼ばせてもらいます。今回も、広義の意味での仮想通貨詐欺の話になります。ちなみに資金決済法ではじめは、仮想通貨という名称を用いていましたが、改正により暗号資産という名称となりました。
仮想通貨（暗号資産）詐欺の主な手口
インスタやマッチングアプリを使って接触して、親密な関係を築き仮想通貨の投資を持ち掛けてきます。元から投資に興味がある人をターゲットにするだけではなく全く興味や関心がない人も狙われます。詐欺的行為をする側からすると全く前提知識がない人の方が騙しやすいということがあるようです。「必ず儲かる方法がある」「あなただけに特別価格で」などと勧誘されます。投資の話に乗ると、海外の仮想通貨の取引所で投資をするので独自のアプリを使うよう指示されます。指示通りに入金すると、勧められたアプリ内では、利益が出ているように表示されます。ところが、アプリから資金を国内の暗号資産交換業者に送付しようすると出来ず、問い合わせると、「保証金を支払う必要がある」「手数料が先に必要」などと言われ、次々に費用を請求されます。そして支払いますが、結局アプリ内の資金は出金できません。この頃になるとアプリはもう開けなくなってしまっていたり、相手とも連絡をとることできなくなってしまっています。
仮想通貨（暗号資産）詐欺の対処法
相手の情報をどこまでわかっているかどうかがで返金させることが叶うか決まってきます。情報というのは、相手の氏名、電話番号、住所、支払い先の振込先などです。SNSで知り合うのが当たり前になっている現代では、相手の住所や電話番号（LINEのアカウントしかわからない、シグナルやテレグラムなどの秘匿性の高いアプリ上での連絡先しかわからない）を把握していないなんてことは、ザラではないでしょうか。こうなると返金させるというのは、なかなか至難の技となってしまいます。その渦中にいると、気が回らなくなってしまっていますが、電話番号も住所もわからない相手にお金を振り込むというのは非常に危険です。
今回のケースに限らず、SNS上で知り合った相手から入金を求められた際は、詐欺の可能性が高いです。絶対に振り込まないようにしましょう。逆に相手の氏名、電話番号、住所、支払い先などがわかっている場合は、返金をさせることができる可能性があります。弁護士や司法書士などの専門家への相談を検討しましょう。
仮想通貨詐欺は、今回のようなケースだけでなく仮想通貨に関する情報商材詐欺もあります。
今回はこんなところで!最後までお読みいただきありがとうございました。ほなっ!