こんにちは！司法書士の髙山です！小鳥のさえずりに叩き起こされて快適な朝です😗まさにバットモーニング😗さて本題へ。「副業で稼げると言われて契約したのに、全く結果が出ない」、「返金をお願いしたら無視された」――そんな相談を毎日のように受けます。被害に遭ったとき、多くの人が真っ先に思いつくのが“警察に行くこと”ですが、実際にはそれだけではお金は戻ってきません。警察の捜査は時間がかかり、民事的な返金とは別のルートです。今回は、司法書士として返金交渉を行ってきた経験から、「警察に相談するより先にやるべき」現実的な返金準備をわかりやすく解説します。行動が早ければ、返金できる可能性は確実に上がります。
なぜ「警察に相談するより前に先にやること」があるのか
警察の仕事は刑事事件の立証です。つまり「加害者を罰すること」が目的で、「お金を返してもらうこと」ではありません。被害届を出すのは大切ですが、実際の返金は自分で動く必要があります。
詐欺業者は被害者が行動する前に、口座を閉鎖し、サイトを削除し、LINEアカウントを消して逃げます。だからこそ、被害に気づいた瞬間にやるべきことをやる――それが“警察へ相談に行くよりより先”にやることです。
警察への相談より先にやるべき３つの初動
返金を成功させるための初動は次の３つです。どれか一つでも欠けると、後で交渉が難しくなります。
- 証拠をすぐに保存すること
- 支払いを止めること
- 専門家に早めに相談すること
順番に説明します。
① 証拠を保存する
まずは“消える前に”証拠を残します。LINEやメールのやり取り、契約書、販売ページ、入金履歴など、すべてが証拠になります。スクリーンショットだけでなく、URLや取引IDなどの情報も必ず控えてください。
販売ページが削除されることも多いので、スクリーンショットするなどして残しておきましょう。証拠を残しておけば、内容証明郵便や裁判で強い武器になります。
② 支払いをやめる
次に、支払いを止めることです。理由をつけて延々とお金を要求されている場合は、怪しいと思って以降は絶対に入金しないでください。あといくら払えば取り戻せるなど言われと損失を回復したい心理で正常な判断能力が失われていて払おうと思ってしまう方が多いですが、損失が増えるだけなので絶対にやめましょう。
③ 専門家に相談する
証拠と支払い対応を終えたら、専門家（司法書士・弁護士）に相談してください。消費生活センターへの相談も有効ですが、対応してくれる職員の方によって差があるようです。人によっては、その場で相手方に連絡をいれてくれて和解書の取り交わし方などを教えてくれる場合もあるようです。司法書士は140万円以下の案件であれば代理交渉が可能です。内容証明郵便を送るなど、法的に圧力をかけられます。
実際、内容証明を出すなど交渉をすると。業者が返金に応じるケースも多くあります。早ければ早いほど返金の可能性は高くなります。
やってはいけない行動
焦って次のような行動を取ると、かえって不利になります。
- SNSで「詐欺に遭った」と投稿して晒す（名誉毀損のリスク）
- 業者に「返金するから追加で手数料を払って」と言われて応じる
- トーク履歴を削除してしまう（証拠喪失）
詐欺業者はあなたの焦りを利用します。冷静に、手順通り進めることが最も効果的です。
内容証明郵便で正式に請求する
証拠を整理できたら、内容証明郵便で返金請求を行います。書面には、契約日・金額・説明と実態の違い・法的根拠（消費者契約法、不実告知、断定的判断の提供など）を明記します。送り先が個人名義でも問題ありません。
郵便局で出せば、送付日と内容が証明され、相手にプレッシャーを与えられます。司法書士に依頼すれば、法的要件を満たした書面を作成してもらえます。
まとめ｜「警察に相談するより先に」やるべきことがある
被害に遭った瞬間は動揺するものです。しかし、感情的になるより先に、証拠の保存・支払いの停止・専門家への相談の準備を進めることが何よりも重要です。もちろん警察への相談も有効な場合があります。詳しくはこちらを副業詐欺を警察に相談する/メリットと相談方法
まずはお気軽にご相談ください。髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。
今回はこんなところでほなっ!快適な昼寝を楽しみたいと思います😮💨
✅ LINEで今すぐ相談（24時間受付）
👉 LINEで相談する
📞 お電話でのご相談（平日9時～18時）
👉 03-6914-3377 に電話する
