こんにちは！司法書士の髙山です！昼飯にチャーハンを食べようとクッキング中に、爽快なフライパン使いで宙に米を飛ばしていたら、失敗して悲惨なことになりました😞さて、気をとりなおしまして本題へ😗「信頼している友人に紹介されたから安心だと思った」「断りづらくて話を聞いてしまった」「友人を疑いたくない」──副業トラブルの相談の中でも、友人紹介型の案件は非常に多く、そして精神的なダメージが大きいのが特徴です。副業詐欺の多くは、ＳＮＳ広告を入口にしているものが多いですが、今回は、友人に紹介された副業案件に関してです。なぜ危険になりやすいのか、断れない心理がどのように利用されるのか、そして巻き込まれてしまった場合の考え方を、司法書士の視点から解説します。
友人紹介の副業案件が増えている理由
近年、副業詐欺やマルチ商法は、SNS広告だけでなく「人から人へ」広がる形が主流になっています。その理由は、広告よりも友人の紹介の方が信用されやすいからだと思います。
企業や業者からの勧誘であれば警戒する人でも、知っている人からの紹介だと警戒心が大きく下がります。「あの人がやっているなら大丈夫だろう」という心理が働くためです。
副業ビジネスの中には、この“信用”を前提にスキームが設計されているものも少なくありません。
紹介してきた友人はグルである場合が多い
友人紹介型の副業案件で誤解されやすいのが、「紹介してきた友人は同じ被害者でははないか」という点です。しかし実態は、紹介者自身も副業ビジネスの運営側にいることが多いです。
多くの場合、紹介者は「稼げる」「成功できる」などとは思っておらず、そのビジネスモデルの中で新しい参加者を紹介することが収益条件になっていることが多いです。
なぜ友人からの誘いは断りにくいのか
友人から副業を勧められたとき、多くの人が「関係を壊したくない」「嫌われたくない」という感情を抱きます。この心理は非常に自然なものです。
さらに、「役に立ちたい」という気持ちが加わることで、冷静な判断が難しくなります。特に、久しぶりに連絡を取った友人や、尊敬している人物からの誘いは、断るハードルが非常に高くなります。
副業勧誘では、この心理的な圧力が巧妙に利用されます。
友人紹介型の勧誘に多い流れ
友人紹介型の副業勧誘には、ある程度共通した流れがあります。まず、いきなりビジネスの話は出てきません。近況報告や雑談から始まり、「最近すごくいい環境に出会った」といった形で徐々に話題が移ります。
その後、「話だけでも聞いてみない？」「すごい人を紹介したい」と言われ、別の人物や説明会に誘導されるケースが非常に多いです。この段階で、実質的な勧誘主体が友人から第三者へ移ることになります。
この構造は、マルチ商法や副業スクールでよく見られる典型パターンです。
友人の言葉が「保証」のように感じてしまう危険性
友人から「自分もやっている」「本当にいいと思っている」と言われると、それが安全性の保証のように感じてしまうことがあります。しかし、これは非常に危険な思考です。
友人が実際に稼げているかどうかは別問題であり、また、本人がビジネスの全体構造を理解しているとは限りません。むしろ、表面的な成功体験だけを見て勧誘しているケースも多く見られます。
法律的には、「誰に紹介されたか」よりも、「どのような説明があったか」が重要になります。
「友人だから大丈夫」という判断が危険な理由
副業トラブルで最も多い判断ミスが、「友人だから信用できる」という考え方です。しかし、副業ビジネスの多くは、紹介者に経済的なインセンティブが発生する仕組みになっています。
つまり、友人があなたに副業を勧めることで、報酬や評価が得られる構造です。この場合、純粋な友情とビジネス利益が混ざり合い、客観的な判断が難しくなります。
友人関係があるからこそ、情報の精査をより慎重に行う必要があります。
断れないまま契約してしまう心理
副業契約をしてしまう方の多くが、「その場の空気で断れなかった」と話します。特に、カフェや食事の場、複数人での説明会などでは、断ること自体が心理的に難しくなります。
また、「今決めた方がいい」「チャンスは今だけ」と急かされることで、考える時間を奪われるケースも多く見られます。このような状況は、消費者が冷静に判断できない状態を作り出します。
法律上も、こうした心理的圧力は問題になる場合があります。
友人紹介型でも返金・取消は可能なのか
友人に紹介された副業であっても、返金や取消が認められる可能性は十分にあります。重要なのは、契約の内容と勧誘過程です。
断定的に「必ず稼げる」と説明された場合や、リスク説明が不十分だった場合、消費者契約法による取消が可能になることがあります。また、電話やオンライン説明による勧誘であれば、特定商取引法によるクーリングオフが適用されるケースもあります。
「友人に紹介されたから無理」ということはありません。
友人関係と返金問題をどう切り分けるか
友人が関係している場合、感情が強く入り込みやすくなります。しかし、法的問題と人間関係は分けて考える必要があります。
返金請求は契約主体に対して行うものであり、必ずしも友人個人を責める必要はありません。むしろ、専門家が間に入ることで、感情的な衝突を避けられるケースも多いです。
そもそも、こんな問題に巻き込んできた友達は、本当の友達ではないので、関係性を気にする必要はないと思います😞もう勧誘をしてきた時点で関係は終わっていると思います😞
まとめ｜断れない関係性こそ慎重に
友人に紹介された副業案件は、一見すると安心感がありますが、実際には最も警戒が必要な入口の一つです。信頼関係があるからこそ、判断が甘くなり、被害が拡大しやすくなります。
大切なのは、「友人だから安全」ではなく、どういう副業なのかを冷静に確認することです。断れないと感じたときほど、一度立ち止まることが重要です。
髙山司法書士事務所では、友人紹介型の副業トラブルについても多数相談を受けています。関係性が複雑な案件でも対応可能です。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。勧誘されている段階でのご相談も大歓迎です。
今回はこんなところでほなっ!ワタシは散らばったチャーハンを泣きながら片づけたいと思います😞
