こんにちは！司法書士の髙山です。ペタジーニにやられた脇腹は、回復しました😗さて今回は、情報商材がよく謳っている返金保証についてです。
情報商材の返金保証
情報商材の中では、「稼げなかった場合は全額返金します」、「返金保証で安心!」、「全額返金保証!」などと謡っている広告の情報商材があるかと思います。これは、本当なのでしょうか?該当する情報商材が詐欺的なものでなく、正規の情報商材の販売業者であれば、内容や指示に従って行動した結果、商材の目的である成果が得られなかった場合は返金に応じてくれる可能性は高いでしょう。
しかし、悪質な情報商材、詐欺的な情報商材に関しては、返金保証を謳っていたとしても難しいでしょう。返金保証を利用しようとすると、「本当に言われた通りにやったのか」、「もう少し続けてみましょう」などと言われて応じてもらえなかったり、場合によっては、「説明通りにやった証拠を示してください」と無理な要求をしてきたり、「こちらの指示通りにやってないから返金はできません」と全くとりあってくれないことが多いようです。商材の代金総額には到底及ばない一部の額を返金して無理やり納得させられたということもあるようです。
返金保証を断られてしまった場合は
この場合は、返金保証ではなく、情報商材に問題(詐欺的な商材、販売方法であることなど)があることを理由に返金を求めていくことになります。まずは、証拠を集めましょう。相手方の連絡先(住所、氏名、電話番号、サイトのURL、LINEやインスタなどのアカウント)、やりとりのスクリーンショット、銀行振込時の明細、クレジットカードの利用明細、契約書、重要事項説明書などです。これらを元に自分で返金を求めていくこともできます。ただやはり、自分でやるとなると精神的苦痛であったり、相手方もまともにとりあわないなどハードルは高いように思います😓ご自身で対応するのが難しいと感じる場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することも検討しましょう。相談料は、無料である事務所は多数ありますし、着手金もかからない事務所も多いと思います。手前味噌で恐縮なのですが、髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。情報商材や副業詐欺にお困りの方は、髙山司法所事務所への相談もご検討いただけると非常にうれしいです😞
今回は、返金保証を謳っている情報商材に関してでした。ほなまたの機会にー。