こんにちは!司法書士の髙山です!いやーやっと涼しくなってきましたね。これでスーパーの冷凍食品コーナーを意味もなくうろつかずにすんでいます😕さてさて。ここ最近、私の事務所に寄せられる相談の中で急増しているのが「投資と副業を組み合わせた詐欺」です。以前までは副業単体の情報商材や、投資だけをうたうスキームが目立っていました。しかし2025年に入ってからは「副業で稼ぎながら投資もできる」という一見お得そうなパッケージを装った詐欺が目立つようになっています。
今回は、この「投資×副業」型の最新詐欺手口を解説し、実際の相談事例を紹介したうえで、返金を目指すための法律的根拠と実践的なステップを詳しく説明します。最後には、今後同じような被害に遭わないための見抜き方や、万一支払ってしまった後にとるべき行動も紹介します。被害に遭ってしまった方も、これから副業を探す方も、ぜひ参考にしてもらえたらと思います。
投資と副業を組み合わせた詐欺の正体
投資と副業を組み合わせた詐欺とは、「副業で安定的に収益を得つつ、その収益を投資に回せばさらに増える」という甘い話で勧誘されるケースを指します。例えば、Webライティングや物販、副業マッチングの教材を購入させ、同時に「稼いだ分を運用できる投資プランがある」と誘導するパターンです。
一見すると、副業と投資の両輪で効率的にお金を増やす仕組みに思えますが、実際には副業部分は形だけでほとんど成果が出ず、投資部分は実体のない運用口座や架空のシステムに資金を吸い上げられる構造になっています。
つまり「副業の入口」と「投資の出口」を組み合わせて、被害者からより多額の資金を引き出すのが目的なのです。
2025年の最新手口
2025年に入ってから、特に目立つのは以下のような手口です。
SNS広告からの誘導
YouTubeやTikTokの広告で「誰でも簡単に稼げる副業」、「スキマ時間でできる投資」というキャッチコピーが多用されています。動画内では有名企業のロゴや、インフルエンサーの画像を無断利用して信頼性を装います。クリックするとLINEや専用サイトに誘導され、そこで「副業＋投資」のセット商品が案内されます。
二段階課金モデル
最初は副業教材やサポート費用の名目で数万円を請求。その後、「副業で得た利益を増やすための投資プラン」と称して数十万円から数百万円を求められます。特に最近は「仮想通貨の自動売買」、「AIによる株式運用」といった言葉が使われるケースが多いです。
さらに特徴的なのは、投資プランへの参加条件として「副業教材を購入していること」が必須とされる点です。つまり副業と投資を抱き合わせることで「途中でやめられない」心理的圧力を与えているのです。
典型的な相談事例
実際に寄せられた相談から、代表的なケースを紹介します。
ある会社員はSNS広告から「副業で月5万円稼げる」という話に申し込み、3万円の教材費を支払いました。その後、担当者から「副業で得た利益を投資に回せば効率的に増える」と説明を受け、追加で50万円を投資口座に入金。しかし実際の副業は全く稼げず、投資口座もアプリ上の数字が動くだけで出金できませんでした。最終的に返金を求めても「規約で返金不可」と突っぱねられています。
別の事例では、最初は副業の研修プログラムに10万円を支払い、その後「VIP投資枠」と称して100万円を請求されました。契約書には「返金不可」と明記されていましたが、消費者契約法を根拠に交渉した結果、半額返金が認められました。
返金を求めるための法律的根拠
「投資×副業」型の詐欺であっても、法的に返金を求められる根拠は複数存在します。代表的なものを以下に整理します。
- 消費者契約法4条：虚偽説明や重要事項の不告知があれば契約を取り消せる。
- 消費者契約法9条：「返金不可」、「解約時も残額全額支払う」などの不当条項は無効。
- 特定商取引法：誇大広告や誤認を招く表示は禁止。違反すれば契約無効を主張できる。
- 民法415条：債務不履行による損害賠償請求（約束したサポートや投資運用がなされなかった場合）。
- 民法703条：不当利得の返還請求。実体のない投資口座やサービス提供がなければ返還義務がある。
- 割賦販売法：クレジットカード払いなら「支払停止の抗弁」が使える。
これらの法律を組み合わせることで、返金の交渉が可能になります。特に「返金不可条項」があっても、消費者契約法で無効を主張できる点が大きな武器となります。
返金を目指すために
では、実際に返金を目指すためにどのように行動すべきかを具体的に解説します。
- 証拠を集める：広告のスクショ、LINEやメールのやりとり、契約書、振込明細を保存する。
- 内容証明郵便で通知：契約解除や返金請求を法的根拠を示して送る。
- カード会社への申立て：クレジット払いなら支払停止の抗弁を申し立てる。
- 専門家へ相談：司法書士や弁護士に依頼することで業者の態度が変わることがある。
特に「専門家の名前で通知する」ことは心理的圧力が強く、返金交渉において有効です。
被害に遭わないための見抜き方
事前に被害を防ぐためには、次のポイントを意識しましょう。
- 「必ず稼げる」、「誰でも簡単」という表現があれば疑う。
- 副業と投資がセットになっている場合は特に注意。
- 契約を急がせる場合は詐欺の可能性が高い。
- 会社情報や所在地が不明瞭な業者は避ける。
まとめ：投資×副業の落とし穴
投資と副業を組み合わせた新型詐欺は、2025年に急増しています。被害者に「二重の安心感」を与えながら資金を吸い上げる巧妙な手口です。しかし、法律を活用すれば返金を求める余地は十分にあります。大切なのは、支払ってしまった後でも諦めずに行動を起こすことです。
もしあなたがすでに被害に遭ってしまったなら、まずは証拠を整理し、冷静に対応を検討してください。そして一人で悩まず、専門家に相談することを強くおすすめします。ちなみに髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。まずは、お気軽にお問い合わせください。
今回はこんなところでほなっ!しかしどこか涼しくなったことにより、暑いところから冷房がガンガン効いている空間に飛び込んだときの爽快感が味わえなくなるのは悲しいです😓
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