こんにちは!司法書士の髙山です!夏の夕暮れときに、奇声をあげた素敵な紳士を公園で見ながら黄昏れながら腐ったタブレットでこの記事を書いております。😊さて本題へ。競馬が好きな人にとって「的中率90%」、「これを使えば必ず勝てる」といった広告は非常に魅力的に映ります。SNSやYouTubeの広告、さらにはLINEやメールで送られてくるオファーに、つい心を動かされる人も多いでしょう。しかし実際にこうした競馬情報商材を購入した人の多くが「全然稼げない」、「むしろ借金が増えた」と後悔しています。
今回は、競馬情報商材がなぜ稼げないのか、詐欺業者がよく使う手口、実際に寄せられた相談事例、被害に遭ってしまった場合の返金方法、そして騙されないための心構えについて、司法書士の立場から徹底的に解説していきます。
「的中率90%」という甘い言葉の正体
競馬情報商材で最も多く見られるキャッチコピーが「的中率90%」です。数字には不思議な説得力があります。冷静に考えれば、競馬というギャンブルでほぼ確実に勝てる方法など存在するはずがありません。競馬は公営ギャンブルであり、JRAの控除率は約25%です。つまり理論的には必ず誰かが負ける仕組みになっており、全員が勝ち続けることは不可能なのです。
ではなぜ「90%」なのか。100%と言えば嘘っぽく聞こえます。しかし90%という数字なら「もしかしたら本当かも」と感じやすい。人間は「完全ではないが、ほぼ確実」という表現に弱いのです。詐欺業者はこの心理を突き、ありもしない勝率を堂々と掲げています。
広告に掲載される的中実績も、実際にはごく一部の成功例を切り取ったものです。外れた予想や失敗例は一切公開されません。さらに悪質な場合は、馬券画像や的中証明そのものを偽造していることもあります。こうした虚偽の「証拠」に惑わされてはいけません。
競馬情報商材の典型的な手口
競馬情報商材の詐欺業者は、ほぼ同じパターンで利用者を罠にかけます。最初は敷居を低くし、信用を積み上げてから一気に高額請求に進むのです。
まず「無料情報」を提供して信頼感を築きます。運良く的中すれば利用者は「本物だ」と思い込みます。その後、「さらに高精度な情報を得るには有料版が必要」と数万円の契約を迫ります。支払いに応じると次は「今週限定の特別プラン」、「VIP専用情報」といった名目で金額が吊り上げられていきます。10万円、20万円…と重ねるうちに、気づけば数百万円を失っていたという相談も珍しくありません。
さらに、勝てなかった場合の言い訳も巧妙です。「情報通りに買っていないから」、「資金管理が悪いから」と責任を利用者に押し付けます。これにより被害者は「自分が悪い」と思い込み、追加契約に応じてしまうのです。
実際にあった相談事例
司法書士事務所には、競馬情報商材に関する相談が数多く寄せられています。ここでいくつかのケースを紹介します。
20代男性は、SNS広告から登録し最初は1万円の情報料で数千円の利益を得ました。しかし「もっと高精度な予想がある」と次第に高額プランを契約させられ、最終的に100万円以上を失いました。
30代女性は「的中率90%」という広告に惹かれて登録。無料情報で偶然的中し信じ込んでしまい、数十万円の契約をしましたが結果は全敗。返金を求めても「返金不可」と一蹴されました。
40代男性は「予想ソフト」を30万円で購入。しかし中身は単純な過去データの羅列で、むしろ勝率は悪化。業者は連絡が途絶え、ソフトのサポートも皆無でした。
50代主婦のケースもあります。家計の足しにと考え、数十万円の契約を結んでしまいましたが結局全て外れ。家族にも言えずに一人で苦しんでいる様子が印象的でした。詐欺は年齢や性別を問わず、誰でも巻き込まれる可能性があるのです。
なぜ競馬情報商材は稼げないのか
競馬情報商材が稼げない理由は明確です。まず、公営ギャンブルである競馬は参加者全体の25%が控除され、長期的には必ず損をする仕組みになっています。さらに、もし本当に勝てる予想法があるなら業者はそれを売らずに自分で使います。販売している時点で信憑性はほぼゼロです。
本当に勝てる情報は流通しない
例えば株やFXでも同じですが、本当に勝てる情報や手法は外に出回ることはありません。ましてや数万円〜数十万円程度で購入できるはずがないのです。情報商材として販売されている時点で、疑うべきだと考えるのが自然です。
被害に遭ったときの返金方法
もし競馬情報商材を購入してしまい「これは詐欺だ」と気づいた場合でも諦める必要はありません。返金を求めるための手段はいくつか存在します。
まずは証拠を確保してください。LINEやメールでのやりとり、広告のスクリーンショット、契約書、振込明細などはすべて重要です。証拠がなければ返金交渉は困難になります。
特定商取引法に基づくクーリングオフが使える場合もあります。契約内容や期間に応じて、契約解除が可能です。さらに消費者契約法により、「必ず儲かる」といった虚偽説明があった場合には契約を取り消すこともできます。
クレジットカード払いの救済制度
クレジットカードで支払った場合、「支払停止の抗弁権」を利用できる可能性があります。販売者に直接交渉しても返金されない場合でも、カード会社に申立てを行えば支払いを止められる場合があるのです。現金や電子マネーに比べて有効な手段です。
また、自分で交渉しても業者は応じないことが多いため、司法書士や弁護士に相談することを強くおすすめします。専門家から内容証明郵便を送るだけで返金に応じるケースも少なくありません。
よくある質問（Q&A）
Q. 情報商材を買ってしまったが、家族に内緒で返金を求められる？ A. 可能です。相談は秘密厳守で進められ、返金交渉も本人に代わって行える場合があります。
Q. 返金保証と書いてあるが信用していい？ A. ほとんどの場合、条件が厳しく実際に返金されることはありません。「当社基準」と書かれている時点で要注意です。
Q. 警察に行けば返金できる？
A. 警察は刑事事件として捜査しますが、返金は直接には期待できません。返金は司法書士や弁護士を通じて行うのが現実的です。それに関してはこちらの記事も参照いただければと副業詐欺を警察に相談する/メリットと相談方法
騙されないための心構え
「的中率90%」、「必ず儲かる」といった言葉は魅力的ですが、冷静に考えればあり得ません。少しでも「怪しい」と思った時点で立ち止まることが大切です。
また、被害に遭ってしまった人の多くは「自分は大丈夫」と思っていました。詐欺は決して特別な人だけが引っかかるものではなく、誰でも巻き込まれるリスクがあるのです。 「必ず勝てる」という誘い文句には絶対に注意しましょう。
まとめ
競馬情報商材は「稼げる」と宣伝されていても、実際には詐欺的なものがほとんどです。被害に遭ってしまった場合でも諦めず、証拠を集め、法律を根拠に返金請求を行いましょう。専門家に相談することで、解決の可能性は大きく高まります。 「的中率90%」という甘い言葉に騙されないように、冷静に見極める力を持つことが、あなたの資産と生活を守る最大の防御策です。
今回はこんなところでほなっ!奇声をあげた紳士がこちらに接近してきているので避難しようと思います😞
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