こんにちは!司法書士の髙山です!朝から公園の噴水で奇声をあげながら水浴びをしている紳士を目撃して怯えています😓さて本題へ。今回は、「情報商材詐欺に遭ってしまった…」、「とりあえず警察に相談すればいいの？」、「被害届だせばいいの？」こんなことを思っている方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。「被害届とは」、「返金につなげる正しい動き方」、「よくある落とし穴」などを、解説していきます。
被害届とは？出す意味と限界を知る
まず基本からいきましょう。被害届って何ぞや?というところからです。
✅ 被害届とは
被害届とは、「私はこんな被害に遭いました」と警察に申し出るための手続きです。
- 犯罪の事実を知らせる目的
- 犯罪として捜査が行われるきっかけになる
- 刑事事件として立件される可能性もある
✅ でも、被害届だけでは返金されない
ここが大事。被害届は刑事手続きの入口にすぎません。
- 被害届を出したからといって、すぐに捜査が始まるわけではない
- 警察が「これは民事の問題ですね」と判断したら、何もしてくれないことも
- 返金は基本的に「民事の手続き」でやっていく必要あり
じゃあ警察に相談する意味はない？
いやいや、意味はあります！ただ、目的をちゃんと理解しておく必要があるという話です。
✅ 警察に相談するメリット
- 「相談記録」が残る（証拠になる）
- 詐欺グループが悪質であれば、刑事事件に発展することも
- 警察目線のアドバイスがもらえる
本当に返金したいなら“まずやるべき”動き方
ここからが本題です。「じゃあ返金のためにどう動けばいいのか？」というところを解説します。
✅ ステップ① 支払いの証拠を集める
返金交渉のベースは「何を、いくら、誰に払ったか」がわかること。
- クレジットカードの明細
- 銀行振込の履歴
- 電子決済（PayPay、楽天Pay等）の記録 LINEやメールの履歴も残っていればベストです。
ついやってしまうのが、「とりあえず返してもらえませんか？」と連絡すること。これは、やめたほうがいいと思います
- LINEをブロックされて終わる
- 話をはぐらかされて証拠が消える
- 相手に「やり取りを警察や司法書士に見せます」と言ってしまいと、証拠隠滅される。
カード払いの場合、「支払停止の抗弁権」が使える可能性があります。
- 「詐欺の可能性があるので支払いを止めたい」と申し出る
- 自身で販売店との間で解決を試みたことを証明する書類を求められることもある
- クレカ決済の場合、返金のチャンスは非常に高いですが、自身での販売店との解決を事前に求められることがあるので次のステップの専門家への依頼と併用してというか専門家経由でやるのがいいかと思います。
ここからのステップが一番確実ではあります
- 副業詐欺や情報商材詐欺に強い弁護士や司法書士に相談
- 弁護士、司法書士は代わりに返金交渉をしてくれる
- 本人だと取り合ってもらえないのが専門家が連絡すると話がすんなり進むケースが多い
まとめ：返金と警察は別ルート。
警察への相談は効果的です。でも、返金したいなら民事での対処が必要不可欠です。
- 被害届→刑事の動き（犯人逮捕など）
- 内容証明・抗弁・訴訟→民事の返金ルート
今回はこんなところでほなっ!しかし暑さが危険すぎますぅー!ちなみにワタシのよくないところで、おふざけの影が記事には、でてしまっておりますがオンオフはしっかりとしてますのでご安心を😗
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