こんにちは！司法書士の髙山です！いやー軽快に用を足そうとしたら便座のあまりの冷たさに悲鳴をあげた朝でした😞さて本題に。「高額スクールに入ったけれど内容が想像と違った」「聞いていたサポートが全然ない」「解約したいのに相手が応じてくれない」──こうした相談が、ここのところ急増しています。副業ブームに便乗する形で、高額なスクールや講座が次々と登場し、多くの方が「稼げる」「人生が変わる」という言葉を信じて契約しています。しかし、いざ始めてみると、説明と違う、サポートがない、実践不可能な内容ばかり、と後悔されるケースが非常に多いのが実情です。この記事では、高額スクールに入って後悔している方へ向けて、解約の方法、返金の可否、について専門家としてわかりやすく解説します。最後までお読みいただけると非常にうれしいです。
高額スクールのトラブルが増えている背景
高額スクールや副業講座は、以前から存在していましたが、ここ数年で急増しています。その背景には、オンライン講座の普及、SNSを使った広告の増加、そして「副業を始めたい」という人の増加が挙げられます。これらが重なることで、“学べば必ず稼げる”という幻想が広がりやすい環境が整ってしまいました。
さらに、講師自身の成功ストーリーを前面に出すアピールも多く、「この人のようになりたい」と思わせる心理誘導が巧妙に組み込まれています。しかし実際には、講師が提示する生活や収益実績が誇張されていたり、成功者の証拠も曖昧だったりすることも珍しくありません。
こうした情報の非対称性が、後悔や返金トラブルを生み出す大きな原因になっています。
高額スクールを「解約」できるのか？基本的な考え方
まず知っておきたいのは、「スクールだから解約できない」という決まりはどこにも存在しないということです。解約できるかどうかは、主に次の3点を軸に判断します：契約書の内容、スクール側の説明と実態の差、そして法律に違反していないかどうかです。
たとえ契約書に「返金不可」「途中解約不可」と書かれていても、それが絶対に有効というわけではありません。法律によって無効と判断される条項も多く存在し、むしろ途中で解約したうえで返金可能なケースはかなり多いのが現実です。特に、「必ず」「誰でも簡単にできる」などの断定的な説明があった場合は、消費者契約法による取り消しの対象になります。
また、スクールの実態が説明とかけ離れている場合も、契約自体を取り消す根拠になります。
返金が認められやすいケースとは
返金可能性は、説明内容や契約過程の状況によって大きく変わります。とくに返金につながりやすい典型的なパターンがいくつかあります。
まず代表的なのは「虚偽の説明があったケース」です。勧誘時に成功例を紹介されたり、「必ず稼げる」「サポートが万全」といった断定的な説明を受けていた場合、それらが事実と異なれば、消費者契約法により契約を取り消すことが可能です。また、リスク説明を意図的に隠された場合も返金の対象になります。
さらに、スクールの提供内容が明らかに不十分な場合も返金の根拠となります。講師が連絡に応じない、教材が提供されない、同じ内容の繰り返しや一般的な内容で学習にならないなど、事前説明と実態が大きく異なる場合が該当します。
返金請求のために必要な「証拠」とは
返金できるかどうかは、最終的にはどれだけ証拠を残せているかに左右されます。契約書がなくても諦める必要はありません。むしろLINEでのメッセージ、SNSでのやり取り、販売ページの情報などが強力な証拠となります。
準備すべき証拠は多くありますが、特に重要なのは「当初説明と実態の差を示すデータ」です。スクールの広告、勧誘時の記録、実際の教材・サポート内容、そしてあなた自身が感じたギャップなど、可能な限り整理して残しておいてください。
- LINEやメールのやり取り
- 販売ページや広告のスクリーンショット
- 契約書・請求書・支払い履歴
これらは、内容証明郵便を送る際にも必ず役立ちます。
実際に「解約・返金」を求めるための手順
返金請求の基本的な流れは次のようになります。まずはスクール運営者に正式な形で返金を求めることが必要です。その際、単なるメールではなく、法的効力のある「内容証明郵便」が強く推奨されます。書面で伝えることで記録が残り、後の交渉で有利に働きます。
返金が認められやすい理由や法的根拠を明記し、期日を設けて返金を求めます。それでも返答がない場合や拒否された場合には、司法書士や弁護士を通じて支払督促や訴訟を行うことも検討します。金額が140万円以下であれば司法書士が代理可能です。
また、クレジットカード決済の場合は「支払停止の抗弁」やチャージバックを活用できることもあり、これによって大幅な返金が実現したケースも多く存在します。
返金請求でやってはいけない行動
返金を焦るあまり、逆に状況を悪化させてしまう行動も少なくありません。特に注意したいのは、相手をSNSで晒したり、強い言葉で脅すようなメッセージを送ることです。これらは名誉毀損と判断されるリスクがあり、気持ちはわかるのですが、逆に裁きをうける可能性があります😞
また、「返金するから手数料を払ってほしい」という追加請求に応じてはいけません。これは典型的な二次被害のパターンです。返金交渉は冷静に、手順通りに進めることが何より大切です。
早く返金してほしい気持ちは理解できますが、焦りは相手に付け込まれる隙を与えてしまいます。あくまで事実と法的根拠に基づいて、落ち着いて進めていきましょう。
高額スクールでの返金が実現した事例
実際の返金事例を紹介します。たとえば、「月収50万円稼げる」と説明された副業スクールに50万円を支払ったものの、初回講義が短い雑談のみで、教材もほとんど提供されなかったケースでは、虚偽説明と実態不足が認められ、全額返金となりました。
また、別のケースでは、サポートが充実していると説明されて契約したものの、担当講師がほとんど連絡を返さず、質問にも答えない状態が続いたため、消費者契約法による取消しが適用され、半金ほどの返金が実現しました。
これらの事例に共通するのは、当初説明と実際のスクール内容とのギャップが明確だったこと、そして証拠がそろっていたことです。あなたのケースでも同じように返金できる可能性があります。
まとめ｜高額スクールに後悔しても、返金の道は必ずある
高額スクールに入って後悔している方は少なくありません。しかし、返金できる道は多数存在します。重要なのは、証拠を整理し、説明と実態の差を明確にし、正しい手順で返金請求を進めることです。
もし自分のケースが返金対象になるのか、どの法律が使えるのか分からない場合は、早めに弁護士や司法書士の専門家に相談してください。高額スクールの返金交渉は、初動が早いほど成功率が上がります。ちなみに髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。まずは、お気軽にご相談ください。
今回はこんなところでほなっ！皆様も急速冷凍した便座にはお気を付けください😞
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