こんにちは!司法書士の髙山です!朝方、公園で奇声を上げながら木に前蹴りをくらわしている紳士に話かけたら暴行をうけました😓さて気をとりなおしまして本題に。最近、私のもとに増えているのが「AIで自動集客できる」という甘い言葉に誘われて契約してしまったという相談です。特にInstagramやTikTok、LINEなどSNSと連動させて「AIが自動で顧客を集めて、売上が勝手に伸びていく」という触れ込みが多く見られます。確かにAIは便利な技術であり、ビジネスの効率化にも大きな役割を果たします。しかし、この分野を悪用した副業詐欺や情報商材詐欺が急増しているのが実情です。
この記事では「AIで自動集客」、「SNS連動」というキーワードに隠された副業詐欺の手口、典型的な被害事例、そして返金や契約解除を目指すための法律的アプローチについて司法書士の視点から解説します。少しでも怪しいと感じたときに冷静に判断できるよう、ぜひ最後までお読みください。
AI自動集客の甘い言葉に潜む罠
「AIで自動集客」と聞くと、なんだか最先端の技術を使って効率的にお金を稼げそうな印象を受けます。広告では「最新のAIが顧客を自動で獲得」、「SNSと完全連動して毎日売上が発生」などと強調され、まるで何もしないで収益が上がるかのように思わせます。さらに「登録者のSNSアカウントに直接AIが働きかける仕組み」などと説明されると、難しいことはよく分からなくても「本当にできそうだ」と信じてしまう人が多いのです。
しかし、冷静に考えれば「AIが勝手に顧客を集めて収益が保証される」などというビジネスは存在しないと気がつくはずです。AIを活用したマーケティングは現実にありますが、膨大なデータや広告費を投じてようやく効果が出るものです。一般消費者に「簡単・無料・短期間で成果」と説明する時点で、ほとんどが誇大広告にあたります。
SNS連動型の副業詐欺の典型的な手口
相談者から寄せられた事例を分析すると、AI×SNS連動型の詐欺には次のような流れがあります。
- InstagramやYouTube広告で「AI自動集客システム」の宣伝を見かける
- LINEに登録すると「専属コンサルタント」を名乗る人物から連絡が来る
- Zoom説明会で「今だけ限定」、「早く始めないと損」と急かされ契約
- 契約後、「サポート費用」、「運営費」などと名目を変えて追加請求が続く
つまり最初は「無料」、「低価格」と見せかけておき、契約後に高額な費用を請求するパターンです。AIやSNSという流行の言葉を使うことで、「怪しくない」、「将来性がある」と思わせるのが狙いなのです。
実際の相談事例
● 20代女性のケース：「TikTokで見た広告からLINE登録しました。最初は無料と聞いて安心したのですが、Zoomで説明を受けたら『本当に稼ぎたいならAI集客サポートプランが必要』と言われ、15万円を払いました。結局サポートはほとんどなく、さらに追加で30万円請求されました。」
● 30代男性のケース：「Instagram広告で『自動で顧客が集まるAIシステム』を見つけ契約しました。支払いはクレジットカードで分割。最初は5万円でしたが、その後『上級プランにしないと成果は出ない』と30万円以上を追加で払わされました。」
● 40代主婦のケース：「LINEで『AIがあなたの代わりに集客』と誘われ契約。契約書には『返金不可』とありましたが、実際のサービスは何も提供されず。消費者契約法を根拠に返金請求を進めています。」
返金を目指す法律的アプローチ
AIやSNSを名目にした詐欺契約でも、返金を求める道はあります。ここで重要になるのが複数の法律です。
- 消費者契約法4条：「必ず稼げる」といった虚偽説明は不実告知にあたり、契約を取り消せる。
- 消費者契約法9条：「返金不可」など不当条項は無効。
- 特定商取引法： 誇大広告や不当勧誘は禁止されており、契約解除の根拠となる。
- 割賦販売法： クレジットカード払いなら支払停止の抗弁権を行使できる。
- 民法703条： 提供実態がないサービスへの支払いは不当利得返還請求が可能。
これらを組み合わせて通知書を送付したり、カード会社に申し立てを行ったりすることで返金の可能性が開けます。実際、司法書士から内容証明を送っただけで全額返金に応じたケースもあります。
被害に遭わないためのチェックポイント
怪しい副業を見抜くには、次の点を確認することが重要です。
- 「必ず稼げる」、「AIが勝手に集客」など成果を保証する言葉を使っていないか
- 「あと数名限定」、「今だけ特別」と急かしてこないか
- 会社概要に住所・代表者名・電話番号が記載されているか
- 契約前に費用の総額が明示されているか
- サポート体制が実態を伴っているか
一つでも当てはまる場合は要注意です。少しでも不安を感じたら、即断せず専門家や消費生活センターに相談することをおすすめします。
まとめ：AIという言葉に惑わされない
AIは便利な技術であり、今後も私たちの生活を大きく変えていくでしょう。しかし「AIで自動集客」、「AIが勝手に稼ぐ」という広告は、その多くが副業詐欺や情報商材詐欺の温床になっています。冷静に考えれば、努力も投資もなく簡単に収益が得られる副業など存在しないと気がつくはずです。重要なのは、甘い言葉に惑わされず、契約前に一度立ち止まること。そしてもし被害に遭ってしまっても、法律を根拠に返金を求めることは可能です。
一人で悩まず、ぜひ司法書士や弁護士にご相談ください。ちなみに弁護士じゃなくて司法書士で大丈夫かいなと不安な方はこちらをみてもらえればと。副業詐欺を警察に相談する/“弁護士じゃないとダメ”は誤解です!司法書士でも対応できる副業詐欺・情報商材詐欺被害髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。AIを名目にした副業詐欺に巻き込まれてしまった方も、諦める前にぜひ一度ご連絡ください。
今回はこんなところでほなっ!くらわされた前蹴りの傷をいやしたいと思います。
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