こんにちは！司法書士の髙山です！先日ドライヤーからとんでもない爆音が出るようになり、いきなり破裂するのではないかと怯える日々をすごしております😓さてさて本題へ。「ChatGPTを使って自動で稼げる副業」、「AIツールで収益が出る仕組みを提供します」といった広告を目にしたことはありませんか？こうした“AI副業”をうたう勧誘が急増しており、実際に高額な契約金を支払ったのに、全く収益が出なかったという相談を多数いただいています。AI技術が進化した今、“AIを使えば誰でも稼げる”という言葉はとても魅力的に聞こえます。しかし、現実はまったく異なります。AIを名目にした副業詐欺は、2025年に入ってから最も急増しているトラブルの一つです。今回は、司法書士として実際に返金交渉を行ってきた立場から、AI副業詐欺の手口・返金できるケース・そして被害後に取るべき行動をわかりやすく解説します。
AI副業詐欺とは
AI副業詐欺とは、「ChatGPT」、「AI自動収益」、「AIトレード」、「AIライティング」などの言葉を使って、高額な契約を結ばせる悪質な商法です。実際にはAIを利用していなかったり、無料で使えるツールを「特別な仕組み」と称して販売するケースもあります。
典型的なのは、「AIが自動で文章を作り、それをブログやSNSで収益化できる」、「AIで作ったコンテンツを販売して稼げる」という触れ込みです。ところが、契約してみると“何をすればいいのか分からない”“マニュアルが抽象的すぎる”“サポートが存在しない”という事態に直面します。AIの専門知識がない人を狙った非常に悪質な手口です。
よくある勧誘の流れ
AI副業詐欺の多くは、SNS広告やDMを通じて接触してきます。「スマホひとつで月30万円」、「ChatGPTで1日15分の作業」といった文言で興味を引き、LINE登録やZoom面談に誘導します。最初は無料サポートのように見えても、次第に「本格的にやるなら有料講座が必要」と高額プランを提示されるのが常です。
面談では「あなたなら絶対に成功できます」、「AIの波に乗る人だけが勝ち組です」といった心理的プレッシャーをかけられ、冷静な判断を奪われがちです。中には「今だけ割引」、「今日中に申し込まないと枠が埋まる」など、時間を制限して即決を迫るケースもあります。
被害の実態と典型的な手口
AI副業詐欺の被害は、20代から60代まで幅広い層に及んでいます。特に最近では、会社員や主婦など“AIブームに乗り遅れたくない人”を狙う傾向が強くなっています。契約金は20万円から100万円超に達することも珍しくありません。
よくある手口は、「AIツールを提供する」と言いながら、実際にはChatGPTの無料版を使わせているだけというものです。サポートもほとんどなく、トラブルが起きても「あなたの努力が足りない」と責任を押し付けてきます。運営元の住所がレンタルオフィスや存在しない場合も多く、返金要求をしても音信不通になることが珍しくありません。
詐欺業者の特徴
AI副業詐欺の業者には、いくつかの共通点があります。どれか一つでも当てはまれば、注意が必要です。
- 会社情報や代表者名が不明確、または存在しない
- 「AIが自動で収益を生み出す」と断言している
- 返金やクーリングオフについて一切説明がない
- 支払い先が個人名義、または暗号資産ウォレット
AIやChatGPTという言葉が出てくると、技術的な専門性に見えてしまいますが、実際には法的にも商業的にも中身が伴っていないことがほとんどです。
「騙されたかも」と感じたときにやるべきこと
もし「おかしい」と感じたら、まずは証拠を集めてください。LINEやメールの履歴、契約書、振込明細、広告のスクリーンショットなどは、すべて交渉や返金請求において重要な証拠になります。AI商材の場合、販売ページや操作マニュアルの内容も証拠として保存しておくことが大切です。
返金が認められる法律上の根拠
AI副業詐欺のような契約では、「民法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」のいずれか、または複数を組み合わせて返金を求めることが可能です。特に、契約時の説明と実際のサービス内容が異なる場合は「消費者契約法4条」による取消が有効です。
また、「AIが自動で稼ぐ」「100％成功する」などの発言は、断定的判断の提供にあたり違法となります。さらに、運営者情報を隠して販売する行為は特定商取引法違反です。これらを明確に指摘し、書面で返金を求めることで、任意返金を引き出すことができます。
返金交渉の進め方
返金請求は、LINEや電話ではなく、正式な書面で行うことが最も有効です。その代表的な手段が「内容証明郵便」です。契約時の説明と実際の内容が異なること、消費者契約法や特定商取引法に基づいて契約を取り消す旨、そして返金を求める金額と期限を明確に記載します。
AI副業系の業者は、法的リスクを恐れて逃げる傾向があります。内容証明を送ることで、「この人は本気で法的対応を取る」と認識させることができます。多くのケースでは、この段階で一部または全額の返金が実現しています。
返金交渉でやってはいけないこと
怒りのあまり、SNS上で「詐欺業者だ」と発信してしまう方もいますが、それは避けたほうがいいです。名誉毀損を主張される可能性があり、返金交渉がこじれるリスクがあります。冷静さを保ち、法的な手続きを優先してください。
また、相手から「一部返すから和解しよう」と持ち掛けられても安易に応じてはいけません。そこで取り交わした和解書が原因で返金請求ができなくなってしまう場合もあります。
実際の返金成功事例
30代男性が「AI自動収益講座」に50万円を支払ったケースでは、AIを使った実績が虚偽であることを指摘し、内容証明郵便を送付した結果、30万円の返金が実現しました。契約時の説明資料に「AIが自動で売上を生む」と書かれていた点が決め手でした。
また、40代女性が「ChatGPTライティング講座」に申し込み、返金を求めた事例では、実際の講座内容がYouTubeに無料で掲載されていたものと同一であることを証明。消費者契約法に基づく主張で、約7割の返金が実現しました。
返金成功のための3つのポイント
AI副業詐欺で返金を実現するには、感情的になるのではなく、論理的に手順を踏むことが大切です。焦らず、以下の3点を意識してください。
- やり取り・広告・支払い記録をすべて保存する
- 契約内容と説明の不一致を具体的に指摘する
- 法的根拠を示して内容証明で請求する
これらを実行すれば、返金の可能性は大きく高まります。実際、こうした冷静な対応が功を奏して返金を得た事例が多数あります。ただご自身で行うのはかなりハードルが高いので司法書士や弁護士などの専門家へ頼むがいいかと思います。弁護士でなくて司法書士で大丈夫かいなという方はこちらを副業詐欺を警察に相談する/“弁護士じゃないとダメ”は誤解です!司法書士でも対応できる副業詐欺・情報商材詐欺被害
まとめ｜AI副業の甘い言葉に注意しよう
AIは確かに便利な技術ですが、「AIで自動的に稼げる」、「放置で収益が出る」という話はほぼ例外なく詐欺です。もし被害に遭ってしまっても、諦める必要はありません。法律の力を使えば、返金を実現できる可能性があります。
「自分にも落ち度がある」、「もう無理だ」と思い込まず、まずはお気軽にご相談ください。髙山司法書士事務所では、相談料と着手金は完全に無料です。成功報酬のみで事務手数料もいただいていないので、返金させることができなかった場合、費用はかかりません。
今回はこんなところでほなっ!引き続きドライヤーの騒音に怯えたいと思います😊
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