こんにちは！司法書士の髙山です！いやー腰が粉砕されて歩くだけで精一杯の快適な日々を過ごしていました😞戯言はこれ位で本題へいきましょう😞「インスタ（Instagram）で副業について発信している人を見つけた」「DMで話を聞いているうちにLINEへ誘導され、高額な副業サポートを契約してしまった」──このような副業トラブルの相談は非常に多くなっています。最初から高額な契約を勧めるのではなく、Instagramの投稿やDMで興味を持たせ、LINEへ移動してから具体的な副業の説明や勧誘を行うのが特徴です。「月30万円稼げる」「初心者でも大丈夫」「すぐに費用を回収できる」などと言われ、数十万円から100万円を超える契約をしてしまうケースもあります。今回は、InstagramからLINEへ誘導される副業トラブルにはどのような特徴があるのか、すでに契約してしまった場合に返金を求めることができるのかについて、司法書士の視点から解説します。
InstagramからLINEへ誘導する副業とは？
Instagramでは、「会社員でもできる副業」「スマホだけで月30万円」「在宅で自由に働ける」といった投稿を目にすることがあります。副業に興味がある人が投稿者をフォローしたりDMを送ったりすると、「詳しくはLINEで説明します」などと言われ、LINEへの登録を案内されます。
LINEへ移動すると、副業の具体的な説明が始まり、最終的にコンサルティング契約やスクール、サポート契約などを勧められるという流れです。Instagramはあくまで集客の入口として利用され、本格的な勧誘はLINEや電話、Zoomなどで行われるケースも少なくありません。
もちろん、InstagramからLINEへ誘導すること自体が違法というわけではありません。問題となるのは、その後にどのような説明を受け、どのような契約を締結したのかという点です。
なぜInstagramからLINEへ移動させるのか
Instagramの投稿だけでは、投稿者と利用者の関係はそれほど深くありません。しかし、LINEで個別にやり取りを続けることで、徐々に相手を信用してしまうことがあります。
「自分も昔は普通の会社員だった」「この副業を始めて人生が変わった」「あなたなら絶対に成功できる」といったメッセージを何度も送られると、単なる広告ではなく、自分に対する個人的なアドバイスのように感じてしまいます。
その結果、当初は情報収集だけのつもりだった人が、数十万円もの高額な契約をしてしまうことがあります。人間、毎日LINEしているだけで妙な信頼関係が出来上がるので厄介なところです。
最初は無料相談や無料プレゼントから始まることもある
いきなり「50万円払ってください」と言われれば、多くの人は警戒します。そのため、最初のハードルを低くしているケースが多く見られます。
例えば、「無料相談」「副業診断」「無料マニュアル」「限定動画」などを入口としてLINEに登録させ、その後に個別相談へ誘導する方法です。相談では収入や貯金、仕事、将来の目標などについて聞かれ、その流れで有料サービスを提案されることがあります。
無料だからとLINEへ登録しただけなのに、気付けば高額な契約の話になっていたというケースは珍しくありません。
「誰でも稼げる」「すぐ元が取れる」という説明には注意
副業の勧誘で特に注意したいのが、「初心者でも月30万円稼げる」「誰でも再現できる」「契約代金はすぐ回収できる」といった説明です。
副業による将来の収益は、その人の能力や作業量、市場環境など様々な事情によって変わります。そのため、本来であれば将来いくら稼げるのかを確実に保証することはできません。
それにもかかわらず、確実に利益が出るかのような説明によって契約を勧められた場合には、その説明内容が返金請求を検討する上で重要になることがあります。
「あなただけ特別」と契約を急かされるケース
LINEでの勧誘では、「今日契約すれば割引する」「この募集は今日まで」「残り一枠しかない」などと言われることがあります。
本当に契約する必要があるのかを考える時間を十分に与えず、その場で決断を求める方法です。さらに、「成功する人は行動が早い」「ここで決断できない人は稼げない」などと言われ、契約を断りにくい雰囲気を作られることもあります。
高額な契約であるほど、本来は内容や料金を十分に確認してから判断すべきです。決断を異常に急かされた場合は、一旦走りさることをおすすめします。
お金がないと言ったら分割払いや借入れを勧められる
「興味はあるけれど50万円も払えない」と伝えると、「クレジットカードの分割払いなら月々数万円です」「利益が出てから払えば大丈夫です」などと案内されることがあります。
さらに問題なのが、消費者金融からの借入れを勧められるケースです。「借りてもすぐ返せる」「みんな借りて始めている」などと言われ、契約代金を用意するために借金をしてしまう方もいます。
しかし、副業で利益が出なかったとしても、消費者金融への返済義務は原則として残ります。業者から返金を受けられなければ、高額なサービス代金に加えて借金まで残ってしまうため、特に注意が必要です。
契約後に説明と違うことに気付く
契約前には手厚いサポートを約束されていたにもかかわらず、契約後は動画教材を渡されただけ、質問してもほとんど回答がない、といった相談もあります。
また、「案件を紹介する」「収益が出るまでサポートする」と説明されていたのに、実際には自分で営業先を探さなければならなかったり、別の商品を販売するよう指示されたりするケースもあります。
契約前の説明と実際に提供されたサービスに大きな違いがある場合には、その点も返金請求を検討する上で重要になります。
Instagramの広告から契約しただけで返金できるわけではない
ここは誤解されやすいところですが、「インスタ（Instagram）で見つけた業者だから返金できる」「LINEで勧誘されたから詐欺になる」というわけではありません。
返金できるかどうかを判断するためには、最初にどのように接触したのか、その後どのような勧誘が行われたのか、何を説明されて契約したのか、実際にどのようなサービスが提供されたのかなどを確認する必要があります。
「Instagram→LINE」という流れだけを見るのではなく、契約に至るまでの一連の経緯を確認することが重要です。
電話やZoomで勧誘された場合はクーリングオフできる可能性も
InstagramやLINEから始まった契約について、業者から「インターネットから申し込んだので通信販売です。クーリングオフはできません」と言われることがあります。
しかし、LINEへ登録した後に電話やZoomなどで具体的な勧誘を受け、その勧誘によって契約した場合には、単純に「ネット上の通信販売だからクーリングオフできない」とは限りません。実際の勧誘方法によっては、特定商取引法上の電話勧誘販売などに該当する可能性があります。
したがって、契約画面だけを見て判断するのではなく、Instagramで接触してから契約するまでの流れ全体を確認する必要があります。
消費者契約法による取消しを検討できる場合もある
クーリングオフができない場合でも、それだけで返金を諦める必要はありません。契約時の説明内容によっては、消費者契約法による取消しを検討できる場合があります。
例えば、将来の収益について「確実に稼げる」「必ず契約代金以上を回収できる」などと断定的な説明を受け、それを信用して契約したような場合です。
もっとも、「思っていたより稼げなかった」という事情だけで当然に取消しが認められるわけではありません。実際にどのような説明がされ、その説明によって契約を決断したのかが重要になります。
サービス内容によっては債務不履行も問題になる
契約時に約束されていたサービスが提供されていない場合には、債務不履行の問題を検討することもあります。
例えば、「個別コンサルティングを毎週行う」と約束されていたにもかかわらず実施されない、「案件を紹介する」と説明されていたのに一度も紹介されないなど、契約の重要な内容が履行されていない場合です。
この場合も、単に「サービスに満足できなかった」という主観的な不満と、契約上約束された内容が履行されていない場合とは区別して考える必要があります。
LINEやInstagramのDMは削除せず保存する
返金請求を検討する場合、非常に重要になるのが契約前のやり取りです。契約書だけを見ても、「必ず稼げると言われた」「案件を紹介すると説明された」といった勧誘内容までは分からないことがあります。
- Instagramの投稿や広告のスクリーンショット
- InstagramのDM
- LINEのトーク履歴
- 契約書や利用規約
- 振込履歴やクレジットカードの利用明細
特にInstagramの投稿やストーリーズは後から削除される可能性があります。「怪しいかもしれない」と思った段階で、可能な限りスクリーンショットを保存しておくことをおすすめします。
業者に連絡する前に証拠を確保することも重要
返金してほしいと思った瞬間に、すぐ業者へ「詐欺ですよね」「返金してください」と連絡したくなるものです。
しかし、先に証拠を保存しておくことをおすすめします。返金トラブルになったことを知った業者が、Instagramの投稿を削除したり、LINEアカウントを変更したりする可能性も否定できません。
まずは勧誘時の資料やメッセージを確保し、その上でどのような理由によって返金を求めるのかを整理した方がよいでしょう。
「返金不可」と書かれていても諦める必要はない
利用規約や契約書に「契約後の返金は一切受け付けません」と記載されていることがあります。その記載を見て、返金は絶対に無理だと思ってしまう方も少なくありません。
しかし、契約書に返金不可と書いてあることと、法律上の取消しや解除、クーリングオフなどが認められるかどうかは別の問題です。
業者が「規約に同意していますよね」と主張してきたとしても、それだけで直ちに返金請求ができなくなるとは限りません。
副業詐欺の返金請求は早めの対応が重要
副業トラブルでは、時間が経つほど相手と連絡が取れなくなったり、ホームページやSNSのアカウントが消えたりすることがあります。
また、クレジットカードの分割払いを利用している場合には、返金されない間も毎月の請求が続くことがあります。消費者金融から借入れをしているのであれば、当然その返済も続いていきます。
「もう少し待てば稼げるかもしれない」と何か月も様子を見るより、説明と違うと感じた段階で契約内容を確認し、返金請求が可能か検討することが大切です。
まとめ｜InstagramからLINEへ誘導され高額契約をした場合は契約経緯を確認しよう
InstagramからLINEへ誘導される副業では、最初は無料相談や副業情報の提供だったにもかかわらず、最終的に数十万円以上の高額なコンサルティングやスクールを契約してしまうケースがあります。
しかし、InstagramやLINEを利用していたという理由だけで返金の可否が決まるわけではありません。「必ず稼げる」などと説明されていなかったか、電話やZoomで勧誘されていなかったか、契約前に約束されたサービスが実際に提供されているかなど、一連の経緯を確認する必要があります。
クーリングオフ、消費者契約法による取消し、債務不履行による解除など、事情によって検討すべき方法は異なります。「自分で契約したから仕方がない」と最初から諦める必要はありません。
髙山司法書士事務所では、InstagramやLINEをきっかけとした副業詐欺、高額スクール、情報商材などの返金に関するご相談を取り扱っています。契約時のLINEや資料などを確認した上で、返金請求が可能か検討いたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。
今回はこんなところでほなっ！ワタシはインチキ整体へ腰の治療にいってきます😓
