こんにちは！司法書士の髙山です！花粉に苦しめられるのが癖になってきている今日この頃です😗さてさて最近は「SNSマーケティングを学べば稼げる」「この塾に入れば案件が取れる」「今の時代はSNS運用が最強の副業」──こうした言葉をきっかけに、SNSマーケティング塾へ入会したものの、思うように収益が出ないが詐欺ではないかという相談が増えています。
SNSマーケティング自体は違法ではありませんし、実際に仕事として成立している分野です。しかし、“塾”という形で高額な契約を伴う場合、説明内容や勧誘方法によっては法的に問題が生じることがあります。今回は、SNSマーケティング塾は詐欺なのか、その判断のポイントを司法書士の視点から解説します。
SNSマーケティング自体は詐欺ではない
まず前提として、SNSマーケティングは実在するビジネスです。企業の運用代行、広告運用、コンテンツ制作などで、収益を上げている人も多く存在します。
問題になるのは、「学べば誰でもすぐに稼げる」という説明の仕方です。SNS運用は市場競争が激しく、継続的な努力と試行錯誤が必要になります。
つまり、分野そのものが問題なのではなく、勧誘時の説明と実態のズレが問題になるのです。
よくあるSNSマーケティング塾の勧誘の流れ
多くのケースでは、InstagramやTikTokなどのSNS、あるいは副業ランキングサイトからLINEへ誘導され、無料相談やZoom面談を経て契約に至ります。
説明では、「初心者でもできる」「案件を紹介する」「テンプレートがあるから安心」といった言葉が使われることが多いです。
しかし実際には、案件獲得は自力で行う必要があったり、サポートが限定的であるケースもあり、説明とのギャップがトラブルの原因になります。
高額な受講費用が発生する構造
SNSマーケティング塾の費用は、30万円から100万円を超えるケースも珍しくありません。中には分割払いや借入を前提とした勧誘も見られます。
費用が高いこと自体が違法とは限りませんが、提供される内容がそれに見合っているかが重要です。動画教材と簡単なチャットサポートのみで高額費用が設定されている場合、問題になることがあります。
契約前に、具体的なサポート内容を確認することが不可欠です。
「誰でも稼げる」という説明の問題点
副業トラブルで典型的なのが、「誰でも」「再現性がある」「短期間で結果が出る」といった表現です。これらは魅力的に聞こえますが、実際には個人差が大きい分野です。
特にSNS運用は、センス、継続力、市場理解など多くの要素が影響します。それにもかかわらず、誰でも同じ結果が出るかのように説明されていた場合、誤認を招く可能性があります。
このような説明は、消費者契約法上問題になることがあります。消費者契約法に関してはこちらを→消費者契約法4条を5分で解説/詐欺じゃなくても取消できるって本当？
「案件がもらえる」という説明
SNSマーケティング塾では、「案件を紹介する」「仕事がもらえる」といった説明がされることがあります。しかし、実際には紹介数が少なかったり、条件が厳しかったりするケースもあります。
また、最終的には自分で営業して案件を取る必要がある場合も多く、その点が十分に説明されていないとトラブルになります。
案件の有無と安定収益は別の問題です。
借入を伴う契約は要注意
「自己投資だから借金してでもやるべき」といった説明で、クレジットカードや消費者金融を利用させるケースも見られます。
収益が保証されていないにもかかわらず借入を前提とする契約は、リスクが高く、トラブルに発展しやすいです。
冷静に検討する時間を与えない勧誘は、特に注意が必要です。
詐欺と断定できないケースが多い理由
SNSマーケティング塾は、実際に教材やサポートが提供されるため、刑法上の詐欺と断定するのが難しいケースが多くあります。
しかし、詐欺と断定できなくても、説明内容や勧誘方法によっては契約の取消が認められることがあります。
重要なのは、「詐欺かどうか」ではなく、「適切な説明があったかどうか」です。
消費者契約法が問題になるポイント
将来の収益について断定的な説明があった場合や、重要なリスクが説明されていなかった場合、消費者契約法に基づく取消が可能になることがあります。
例えば、「必ず案件が取れる」「すぐに回収できる」といった説明が該当する場合があります。
契約前の説明内容が重要な判断材料になります。
契約前に確認すべき判断ポイント
SNSマーケティング塾を検討する際は、収益の仕組みを具体的に理解することが重要です。また、リスクや失敗の可能性についても説明があるか確認してください。
- 収益の仕組みが明確か
- リスク説明があるか
- 契約を急かされていないか
この基本的な視点だけでも、多くのトラブルを回避できます。
すでに契約してしまった場合の対応
すでに契約してしまった場合でも、諦める必要はありません。契約の経緯によっては、クーリングオフや消費者契約法による取消が可能なケースがあります。
LINEのやり取り、広告、説明資料などは証拠になりますので必ず保存してください。
早期に対応することで、返金可能性は高くなります。
まとめ｜「スキル」と「収益保証」は別物
SNSマーケティング塾はすべてが詐欺ではありません。しかし、誇張された説明や高額契約を伴う勧誘には注意が必要です。
重要なのは、「スキルを学ぶこと」と「収益が保証されること」は別であるという点です。甘い言葉ではなく、仕組みとリスクを冷静に確認してください。
不安を感じた場合は、一人で判断せず専門家に相談することをおすすめします。髙山司法書士事務所では、副業詐欺に関する相談を多数取り扱っていますのでまずはお気軽にご相談ください。
今回はこんなところでほなっ!花粉に怯える日常に戻りたいと思います😞
