こんにちは！司法書士の髙山です!カフェでおしゃれにエスプレッソをテイクアウトして、颯爽と自転車で爆走していたら段差で吹き飛んで三分の二を失いました😞悲しいです😞さて気を取り直しまして本題へ😕YouTubeで「スマホ1台で誰でも月30万円」、「今だけ無料登録で収益が確定」といったような広告が流れています。ここから副業詐欺に巻き込まれるケースが多発しています。当事務所にも「YouTube広告→LINE登録→Zoomや対面の説明→高額課金→再現性のない副業詐欺だったと気がつく」というご相談が多く寄せられてきています。共通するのは、巨大プラットフォームに出稿されているという“場の信頼”が心理的な安全保証にすり替わり、冷静な判断を奪われること。そして「無料」、「今日だけ」、「選ばれた」といった言葉で短時間に意思決定を迫られ、支払いが始まると雪だるま式に金額が膨らむ構図です。
今回は、YouTube広告発の副業詐欺の仕組みと流れ、よく使われる心理操作、代表的な被害事例、返金を目指すための法的根拠と手順を、お伝えします。拙い文章ですが最後までお読みいただけるとうれしいです。
YouTube広告型副業詐欺の実態
YouTubeの広告は審査を経ますが、それは「内容が真実である」という担保ではありません。悪質事業者はアカウントとドメインを使い捨て、通報が溜まる前に撤収→名義替えで再出稿を繰り返します。広告の画は豪奢で、夜景のバルコニーや高級車、海外リゾート、札束の風呂を背景に、短いフレーズで視聴者の脳内に「誰でも・短時間・失敗しない」の物語を刷り込みます。リンク先のLPでは、まず“無料”と“ゼロリスク”を強調しつつ、LINE公式を踏ませてクローズドな場へ移動させます。そこで行われる説明は二段構えで、入口では「登録や視聴は無料」と安心を植え付け、次段で「本気で結果を出すなら上位プランが必要」、「皆このプランを選んでいる」と有料化を正当化します。
費用名目は「ツール利用料」、「講座」、「個別コンサル」、「コミュニティ維持費」と細分化され、合算すると数十万円に達します。決済時には「リボ払いで月1万円台」、「キャッシングは一時的、すぐ回収」と借入の心理的ハードルを下げ、支払い後は“成果が出ない理由”を常に利用者側へ帰責してきます。教材は公開情報の寄せ集め、ツールは欠陥だらけ、サポートはテンプレ返信でも、「あなたの実践が足りない」、「次の講座が鍵」と言われれば、既に投じたお金を無駄にしたくない心理で追加支払いに踏み込みやすい。つまり“無料”は入口の潤滑油に過ぎず、価値の伴わない有料化が目的化している――これが私が副業詐欺案件で繰り返し確認してきた実態です。ちょっと読みずらくて申し訳ないです😓
典型的な手口
この詐欺的な商法の強みは、理屈で説得するのではなく、意思決定をショートカットするトリガーを連打する設計にあります。最初に「無料」、「ゼロリスク」で不安を和らげ（損失回避への迎合）、続けて「選ばれた」、「特別に案内できる」、「本日まで半額」、「あと1名」と希少性を突きつけて熟考の時間を奪います。そして最後に「リボなら月々わずか」、「初月分は実質無料で回収」と“支払いの痛み”を分散させ、契約締結、入金させます。
入金後は、「実践回数が足りない」、「上級講座を未受講」、「個別コンサルが必要」と不足を提示しては、つねに“次の有料要素”へ誘導。広告で約束した「短期・誰でも・再現性100%」は影を潜め、“本人の努力次第”の物語にすり替わっています。
実際の相談事例
20代会社員Aさんは「スマホで副収入」の広告からLINE登録し、Zoomで“上位プランなら再現性100%”と断定されリボで50万円決済。教材は一般論の寄せ集めで成果ゼロ、返金要請は「努力不足」で拒否されましたが、広告・LP・スライド・LINEの連続スクショを整え、消費者契約法4条（不実告知・不告知）と9条（不当条項）を根拠に内容証明、並行して割賦販売法30条の4の支払停止をカード会社へ申出し、全額返金に成功しました。30代主婦Bさんは「在宅で月10万円」の広告から1万円体験→特別サポート20万円→個別コンサル30万円と積み増しで50万円超。契約書の法定記載欠落（特商法）と誇大広告を突点に8割返金で和解しました。
40代自営業Cさんは「AI投資で自動収益」で80万円一括、ツールは不具合放置、返金不可条項を盾に拒否されましたが、消契法9条で条項無効を主張、履行不全の具体的事実で詰め半額返金。大学生Dさんは「学生でも1日5分で月10万円」の広告から30万円を親のカードで決済し家庭不和に。無料断定の広告動画と書面不備が決め手で全額返金。60代Eさんは「年金不安の方へ」から100万円支払い、家族と証拠を整え民法96条（詐欺）・703条（不当利得）で通知、70万円返還。50代Fさんは“副業サロン”で月額と都度課金の二重取り、合計60万円超に。解約妨害の運用実態を記録し、クーリングオフ不告知（起算せず）を主張して全額返金。20代Gさんは「留学資金を副業で」から40万円、途中で不審に気づき早期に支払い停止と証拠保全、相手の“実績画像”の加工痕跡を突き30万円返金を勝ち取りました。
返金を求めるための法律的根拠
返金の可否は契約の適法性で決まります。中核は消費者契約法・特定商取引法・民法、カード決済なら加えて、割賦販売法です。消費者契約法4条1項1号は“事実と異なることを告げて誤認させた”場合の取消（不実告知）を、同条2項は“重要な不利益事実を告げなかった”場合の取消（不告知）を認めます。「必ず稼げる」、「誰でも短期」、「無料で始められる」と断定しつつ、実態は“上位プラン必須・追加費用多発・成果は本人次第”という乖離があれば、取消の射程です。9条は“消費者の利益を一方的に害する条項”の無効を定め、「返金不可」、「途中解約で残額全額」といった条項は打ち消せます。
- 特定商取引法12条：誇大広告の禁止（「再現性100%」「誰でも月100万円」等の根拠なき断定表示は違法）／書面不備があればクーリングオフ期間は起算しない
- 民法96条・703条：詐欺取消・不当利得返還（価値不相当・履行不全の具体的立証が鍵）
- 割賦販売法30条の4：クレジットの「支払停止の抗弁」
返金手続きのためにまずは、証拠集めを
最初の一手は“証拠の保全”です。具体的には、相手の情報に関するもの(住所、電話番号、LINEのアカウントなど)、支払に関するもの(銀行の振込明細、クレジットカードの明細)、やりとりがわかるもの(LINEのやりとりのスクショなど)です。返金も求めるには、これらがとても重要です。
返金手続きのステップ
- 証拠の整理：相手の情報、支払い情報、やりとりのスクショ(広告→勧誘→契約)を準備する
- 弁護士や司法書士などの専門家への相談：相談料は無料の事務所が多いかと思いますので、まずは気軽に相談しましょう
- 専門家による交渉：カード会社など、適宜必要な機関へ連絡をとって返金交渉していきます
まとめ：YouTube広告に惑わされないために、そして諦めないために
YouTube広告から始まる副業詐欺は、今後もしぶとく形を変えて出現してくると思われます。プラットフォームの改善が追いつく前に、業者は別名義で現れては消えを繰り返すからです。だからこそ私たち利用者側が、注意しなければいけません。「無料」、「誰でも」、「今日だけ」といった表現が用いられている場合は詐欺の可能性が高いと理解する必要があります。
そして、登録してしまっても、支払ってしまっても、まだ終わりではありません。消費者契約法・特定商取引法・民法・割賦販売法という強力な道具があり、広告から契約・履行に至る“物語としての証拠”を軸すれば、返金の道は確実に開けます。
今回はこんなところでほなっ!颯爽とコーヒーを買いなおしに行きたいと思います。
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