こんにちは！司法書士の髙山です！諸事情で腰が粉砕されて危険な日々をすごしております😞さて本題へ😕「クーリングオフ通知を送ったのに返事がない」「相手から無視されている」「このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか」──このような相談は、副業詐欺や高額スクール、情報商材トラブルにおいて非常に多く寄せられます。クーリングオフの通知を送ったにもかかわらず、事業者から何の連絡も来ないと、「クーリングオフは失敗したのではないか」と不安になる方も少なくありません。しかし、結論から言えば、事業者がクーリングオフを無視したからといって、その効力がなくなるわけではありません。今回は、クーリングオフを無視された場合の法的な考え方と、取るべき対応について司法書士の視点から解説します。
クーリングオフは相手の「承諾」がなくても成立する
まず知っていただきたいのは、クーリングオフは事業者の同意や承諾があって初めて成立する制度ではないということです。
法律で定められた期間内に、適切な方法でクーリングオフの意思表示を行えば、その時点で法律上の効力が発生します。つまり、「認めます」という返事を相手からもらう必要はありません。
そのため、「返信がない」「既読にならない」「電話に出ない」といった事情だけで、クーリングオフが無効になることはありません。
事業者が無視するケースは珍しくない
副業詐欺や高額スクールの相談では、クーリングオフ通知を送っても何の反応もないケースは決して珍しくありません。
中には通知書を受け取っているにもかかわらず、意図的に返答をしない事業者も存在します。また、「返事をしなければ諦めるだろう」と考えているような対応が見られることもあります。
しかし、相手が沈黙しているという事実だけで、法律上は何ら効力が妨げられることはありません。
「クーリングオフできません」と言われても終わりではない
無視されるだけではなく、「あなたはクーリングオフできません」「通信販売だから対象外です」と回答されるケースもあります。
しかし、その説明が正しいとは限りません。実際には電話勧誘販売や訪問販売に該当するにもかかわらず、通信販売であるかのように説明されているケースもあります。
重要なのは、事業者が何と言っているかではなく、法律上どのような契約に該当するかという点です。
クーリングオフ通知は証拠を残すことが重要
クーリングオフでは、「通知した」という事実を証明できることが非常に重要になります。
そのため、内容証明郵便や特定記録郵便、簡易書留など、発送日や送付先を証明できる方法を利用することが一般的です。
電子メールなどでも可能ですが、その場合も送信履歴やスクリーンショットなどを保存しておくことが大切です。
発送した日が重要になる
クーリングオフでは、「相手が読んだ日」ではなく、「通知を発信した日」が重要になります。
例えば、クーリングオフ期間内に内容証明郵便を発送していれば、その後に相手が受け取りを拒否したとしても、効力が認められます。
そのため、発送記録は必ず保管しておきましょう。
返金されない場合はどうすればいいのか
クーリングオフの通知を送っても返金が行われない場合は、そのまま待ち続けるだけでは解決しないことがあります。
必要に応じて、改めて返金を求める通知書を送付したり、代理人を通じて交渉を行ったりすることも検討する必要があります。
相手が無視しているからといって、何もできなくなるわけではありません。
クレジットカードで支払った場合
クレジットカードで支払っている場合には、カード会社への対応も重要になります。
契約内容や販売方法によっては、カード会社へ事情を説明し、支払い停止を求められるケースがあります。
カード会社への連絡は早い方がよい場合が多いため、通知書を送った後は放置せず、状況を確認することが大切です。
「返金しない」という条項があっても問題ない
契約書に「返金は一切できません」「クーリングオフはできません」と書かれていることがあります。
しかし、そのような記載があるからといって、必ずその内容が有効になるわけではありません。
法律によって認められたクーリングオフは、条件を満たせば無条件で認められます。
クーリングオフ期間が過ぎていても諦める必要はない
「もう期間が過ぎてしまった」と相談に来られる方も少なくありません。
しかし、適法な法定書面が交付されていない場合や、書面に不備がある場合には、クーリングオフ期間が進行していない可能性があります。
また、クーリングオフが難しい場合でも、消費者契約法による取消しなど、別の法的手段が検討できることもあります。
一人で判断してしまうのは危険
クーリングオフを無視されると、「もう終わった」と思い込んでしまう方が少なくありません。
しかし、実際には通知が適法に行われており、事業者が無視しているだけというケースも多くあります。
相手から返事がないことだけで諦めてしまうのは非常にもったいないことです。
まとめ｜クーリングオフを無視されても効力はなくならない
クーリングオフは、事業者が承諾しなければ成立しない制度ではありません。法律上の要件を満たして通知を行えば、その時点で効力が生じます。
そのため、相手から返事がない場合や、「クーリングオフできない」と言われた場合でも、自己判断で諦める必要はありません。
副業詐欺や高額スクール、情報商材などの契約では、クーリングオフが重要な争点になるケースが多くあります。通知を送ったにもかかわらず事業者が無視している場合は、内容証明郵便の控えや契約書、LINEのやり取りなどを整理し、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
髙山司法書士事務所では、副業詐欺や高額スクール、情報商材などの返金・解約に関するご相談を多数取り扱っています。まずは、お気軽にご相談ください。
今回はこんなところでほな!皆様も腰の負傷にはお気をつけください😞ワタシは泣きながら湿布を買いにいきます😞
